常識の革命

 

２０１７年１月２１日のこと、オバマの就任式の時より少ないのは誰の目にも明らかだったのにトランプ一期目の大統領就任式を見た観衆は過去最多とスパイサー報道官が述べたことについてケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「報道官はオルタナファクト（alternative Facts）を示したにすぎない」と発言した　これにはびっくり仰天だったが、この瞬間から、都合のよい嘘が「もうひとつの事実」になった
そうしてトランプ二期目、「常識の革命」とやらが始まります

 

#世論調査でイギリスの１８歳から２４歳の若者は、「イスラエルは存在すべきでない」と回答

 

#コードピンクのメディア・ベンジャミン（トップの画像：彼女の背後にいるのがキューバの大統領　命を助ける医師になりたがるガザっ子の受け入れ枠をどんどん増やしてくれている）
「わたしはハバナにいます、ハバナでキューバの大統領がパレスチナの人びとを支援する緊急の必要性についてアメリカ代表と話しました。アメリカがイスラエルの戦争犯罪に資金援助する一方で、キューバは歴史の正しい側に固執し、真のリーダーシップは力によって評価されるのではなく、抑圧された人びとの立場にたつ勇気によって評価されることを再び証明しています。Viva Palestina! Viva Cuba!」

３０日、ホワイトハウスの記者会見でトランプが述べたこと
アメリカ陸軍のヘリ、ブラックホークと小型旅客機の衝突は「多様性重視のせい」
トランプ大統領：FAA＝連邦航空局は重度の知的障害や精神疾患などで苦しむ人たちを積極的に採用している。同局のHPに「多様性と包摂性に基づく雇用」だと明記している。考えられるか？ 聴覚・視覚、四肢の欠損、部分・完全まひ、てんかん、重度の知的障害と精神障害、低身長症などが航空管制官として適格だというのだ。
事故はバイデン政権の責任だ。FAAには「白人が多すぎる」という意見が上がっていた。私が就任する直前のオバマ政権時代の話だ。そんなことを言うから私が当選したのだ。
質問：「多様性が事故に関係している」、どうしたらそんな結論になるのか？ 
トランプ大統領：常識があるからだ。残念だが、多くの人にはそれが欠けている。 

 

トランプ政権による大学への圧力が始まったと３日の東京新聞「本音のコラム」にカリフォルニア州立大学助教授の大谷英代（おおやはなよ）さんが書いていた
「最初の一撃は連邦政府補助金の凍結指示だった。性の多様性、移民の権利保護、気候変動など政権の方針に合わない研究を封じ込めるためだったとみられる。この影響で全米科学財団が審査を中止するなど大学は大混乱。…」
批判を受けて凍結解除となったその日に二度目のパンチがきたそうだ
「反ユダヤ主義と闘うためとして新たな大統領令に署名。２０２３年のガザ戦争開始以降、反戦デモに関与した学生に関する報告書を作るよう各政府機関に求めるものだ。文書には“外国人学生と職員による活動を監視“、“国外追放“も含まれる。」
原爆開発計画にカリフォルニア大学バークレー校が参加するなど大学と軍の蜜月関係は今日も続く。一方、「ベトナム戦争からガザ戦争に至るまで、政権を批判し、反戦平和を訴える学生たちを育み、社会を変える原動力となってきたのも大学だった。自由の追求こそがアカデミアの存在意義だ。今後、表現の自由が制限され、政権の意に沿うような研究しか助成金を受けられない状況にもなりうる。それは大学の死に等しい。」

そして、下記のような投稿もある（引用元@daniel_takedaa）

今、トランプ政権下でアメリカの大学院で起きていることについて記録しておきたい。記載しておきたいことは主に二つ。一つは、研究への影響。「多様性」等に関係するあらゆるプログレッシブな物事をトランプ政権は目の敵にし、一掃するまで連邦政府の資金を一時停止にするとまで宣言した。その影響で政府から研究費をもらっている組織や個人はすでにNational Science Foundation（全米科学財団）から突然支援金の支給が止まり、困窮したり、研究内容を変えることを余儀なくされたり、職を失っている。現にわたしの研究がその対象だ。

特定されることを恐れ、さまざまな分野の研究者たちが差別、バイアス、多様性、平等などの文言を研究の概要欄から削除したり、別の言い方に変えたりしている。特に生物学や医療系が大きな影響を受けていて、CDCではLGBTQ関連のサイト等が消えた。

「ジェンダー」や「多様性」とは関連がないと思われるページも多数削除された。例えば、HIV、ウイルス性肝炎、性感染症、結核に関する監視データを提供するCDCのインタラクティブツールであるAtlasPlus。HIV検査に関する基本情報を掲載したページも消えた。

データ消失の顕著な例として、CDCは高校生を対象とした健康関連の行動に関する全米最大のモニタリングプログラムで収集されたデータを掲載しているサイトを削除した。関係者によると、保健に関するさまざまな側面のデータを含むサイトを閉鎖せざるを得なかったという。大統領令では、政府機関は「税金を使ってジェンダーイデオロギーを推進または反映するすべての政府機関プログラムを速やかに終了すべき」とある。また、この大統領令では、政府機関は「ジェンダーイデオロギーを教え込む、または推進するすべての対外向けメディア（ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントなど）を停止しなければならない」としている。対応の期限は金曜日の午後５時だ。

すべての「公平性行動計画」、「公平性」行動、イニシアティブ、またはプログラム、「公平性関連」の助成金または契約、および従業員、請負業者、または助成金受給者に対するすべてのDEIまたはDEIAの業績要件を終了する。

大学生は研究者でもあるが労働力でもある。そして非常に不安定なポジションに置かれている。雇用の立場でもそうだが、特に学生ビザで滞在している人にはなおさらだ。批判やそれ以上の措置を恐れて、多くの研究者が表向きの資料の文言の精査や研究内容の変更を余儀なくされている。

 

二つ目は、上の学生ビザの話。カリフォルニア大学の労働組合に所属する外国籍の大学院生たちから不安と批判の声が上がっている。昨年、カリフォルニア大学の学生労働組合はガザでのジェノサイドに抵抗するストライキを多数決で決行した。だが、１月２９日にはトランプの大統領令で 「反ユダヤ主義に対抗するため」との名目で「パレスチナ支持の抗議活動に参加した非市民の大学生やその他の人々を国外追放する」と宣言した。つまり、学生ビザを剥奪するという脅しだ。このことに対して外国籍の大学院生たちは労働組合に所属している場合、そしてその労働組合がパレスチナに関連する抗議活動を行った場合、自分たちにも影響があるのではないか、その場合には労働組合はどう守ってくれるのかという説明の要求が上がっている。組合のリーダーたちは「法律的にはあり得ない」と言うが、トランプ政権が行なっていることは法律をガン無視したことばかりである。これまでの「常識」は通用しない。

今週、全米科学財団（NSF）が突然助成金の支出のほとんどを凍結したことにより、致命的な地震の可能性を警告するのに役立つかもしれないセンサーのグローバルネットワークをはじめとする科学プロジェクトが危機に瀕している。

 

アメリカはいったいどこまで歪んだ国になるつもりか……

イーロンマスクが悔しがることがひとつある
１月３１日ドイツの下院が移民の流入を規制する法改正案を否決した！
極右AfD（ドイツのための選択肢）の支持を得て可決するものと思われていたのが、AfDとの協力に与野党から批判噴出　
首相退任後いっさいおおやけに口を出さなかったメルケルがたまらずにこれを批判した　
とりあえず、よーし！

#エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、UAE、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟が、「いかなる口実のもとにも」ドナルド・トランプのガザやヨルダン川西岸からパレスチナ人を立ち去らせる計画を含むあらゆる計画を拒否する共同声明を発表した。（AP通信）

ネタニヤフがトランプに会いにアメリカに行ったぞ