見つけた 犬としあわせ

ニュースのファンジン、世界のニュースのサンプリング。 一枚のCDを聴くように一枚のコラージュを眺めるようにこれを体験して欲しい。

2017/07/21

Détour:迂回路


きゃーっ、とてもかわいくてたのしい映画! 見つけた

◇映画監督ミッシェル・ゴンドリーが自分のiPhoneでチャーミングな映画を作り、もしかすると、自撮り写真を撮るのではなくて 私たちが映画を作れることを証明する
in Apple、映画、テクノロジー | July 20th, 2017

近ごろ、ミッシェル・ゴンドリー監督はどうしているのか?どうやら、ポケットにあるそのスマホで、君が まじめな映画を作るようにスマートな作品を作れることを示そうとしているらしい。

『エターナル・サンシャイン』やノーム・チョムスキーをアニメーションとして表現した『Is the Man Who Is Tall Happy?』の監督が、まったくiPhone7Plusで撮影した短編映画、『Détour(迂回路)』を公開したところだ。英語の字幕が付いた『Détour』は、12分自由に駆けまわって 「幼い持ち主を捜してフランスの道路に沿って始めさせるような、小さな三輪車の冒険」のあとを追う。作品を見てください、それから自問してください、本当にこれが従来のカメラで製作されてないのか?と。

Europe1によると、映画は製作におよそ2週間かかった、そして撮影の間、ゴンドリーはヴィデオ・ソフトFilmic Proを使った、それはアップルのappストアで14ドル99セントかかる。

『Détour』は、私たちのコレクション、1150本の無料オンライン映画に加えられる。

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http://www.openculture.com/2017/07/michel-gondry-makes-a-charming-short-film-on-his-iphone.html
youtubeで視る方はこちら⇩
https://www.youtube.com/watch?v=KrN1ytnQ-Tg

◇デイビッド・ボウイとブライアン・イーノのコラボ作品、『ワルシャワ』録音時の様子をアニメーション化して見せた作品はこちら⇩で視られます。
(トップの絵はアニメの一コマです。)
http://www.openculture.com/2014/09/david-bowie-brian-enos-collaboration-on-warszawa-reimagined-in-comic-animation.html

2017/07/20

独裁国家の処刑

今朝のツイッターで見つけた!

@Yascha_Mounk
独裁国家の人的損害を思い出させるものが要りますか?この人たち(上の写真)すべてがプーチンを批判したジャーナリスト、そして不可解な状況の下で死んだ

△警察の腐敗を報道したジャーナリストがロシアの町Minusinskで殺害された。
地方紙 Ton-Mの編集長、Dmitry Popkovが自宅近くの伝統的なロシア浴場で死んだ状態で発見されたとSreda24のニュース販路が報じた。警察は42歳の死体に幾つかの銃弾による傷を見つけた。
“他の人びとが沈黙を守ったままでいることについて私たちは書く”とのスローガンのもとに発行されたTon-Mは、以前に政府の圧力と警察の急襲の犠牲になっていたとロシアのKhakasiya通信社が報じた。
Popkovは子どもを叩いたかどで有罪であると法廷が判決を下した2012年にMinusinsk市議会での彼の地位を剥奪されたあと、刊行物を創立した。
ジャーナリストは自分の無実を主張して、訴訟事件は政界活動から彼を一掃するための口実だったと言った。
国境なき記者団によると、今年、ロシアではすでに1人のジャナリストが消されており、3人が彼らのなすべき仕事に関して投獄された。
Novy Peterburgの記者、Nikolai Andrushchenkoは、2017年4月19日に命を奪われた。73歳は不明の攻撃者らに打ちのめされたあと、死んだ。

https://themoscowtimes.com/news/anti-corruption-journalist-murdered-in-russia-58082


@KenRoth
“2017年にサウジアラビアで処刑された人たちの41%は…政治的な抗議に出席するような非暴力の行為のために殺された。”

△サウジアラビアは、少数派のシーア派に対抗する政治的武器として処刑を使うことで訴えられる

秘密の“テロ”裁判所で有罪判決を下される4人の男性のサウジアラビア東部地方での処刑を人権保護団体が非難した。

http://www.sbs.com.au/news/article/2017/07/14/saudi-arabia-accused-using-executions-political-weapon-against-shia-minority

2017/07/16

サルマンの水晶玉

◇トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーはカタールから5億ドルの財政的援助(救済措置)を得ようとして、しそこなう

インターセプト July 11 2017

よく似た処理に精通するふさわしい立場にある3人の情報源によると、アメリカ合衆国とひとかたまりのペルシャ湾岸諸国をカタールに対抗させる大きな危機が中東をずたずたに裂く少し前に、ジャレット・クシュナーの不動産会社が小国カタールの最も富裕で最も影響力のある男性のひとりから非常時に不可欠な5億ドルの投資を得ようとして失敗した。

クシュナーはトランプ大統領の上級顧問で義理の息子でもある、そしてそのうえ一族が現在ひどく水面下にいるニューヨーク666 Fifth Avenueのビルのクシュナーによって行われた投資から度を超えたリスクに直面するニューヨーク不動産帝国の相続人でもある。

カタールは、サウジアラビアとアラブ首相国連邦によって音頭を取られエジプトとバーレーンが仲間に加わる進行中の封鎖に直面している、そしてトランプ大統領はその誘発を自分の手柄にする。それに対し、クシュナーは、伝えられるところでは論争のさなかにある国に対してアメリカの態度を硬化させることで秘密裏の重要な役割を果たした。

その強硬路線は、以前に報告されていない決して完了とはならなかった5億ドル取引の結果として出てくる。2015年と2016年の間ずっとジャレッド・クシュナーと父チャールズは5番街の資産のために再度の資金調達をする奮闘で、カタールの大投資家、略してHBJとして知られるシェイク・ハマド・ビン・ジャシム・アル・タニと直接交渉したと情報源は言っている。

近年、トランプ自身がカタールの資金を調達しようとしてしそこなう、だがクシュナーと彼の会社、不動産における彼の一族の遺産にとって、666 Fifth Avenueの投資がどれほど重要であるか、大げさには言いがたい。

クシュナー・カンパニーズが残りの億万ドルの再度の資金調達をどこかほかで工面できるという条件で、HBJは最終的にAl Mirqabを介して少なくとも5億ドルを投資することに同意した。交渉は選挙後からかなり続いた、今年の春ほど最近までチャールズ・クシュナーによって行われた。

5億ドルはクシュナー家にまだかなりの不足分を残した、そして穴をなんとかして埋めるために会社は中国をたよりとした。国を支配するエリートに緊密な結びつきのある保険会社が何ヶ月ものあいだつきまとわれた、だが他の投資家のように選挙後まで厳密には取引に興味を持っていなかった。(取引成功の手段に精通する情報源は、クシュナー家が2015年6月にトランプが立候補を発表する前からHBJとの討議に従事していたと言っている。保険会社Anbangとの可能性のある取引は2017年1月にニューヨークタイムズ紙によって最初に報じられた。)

ホワイトハウスの報道官ホープ・ヒックスは案件をクシュナー・カンパニーズに問い合わせよと言った;報道官はインターセプトのコメント要請を断った。HBJはコメントするのを辞退した。

3月、クシュナーと保険会社Anbang間の会談の詳細がおおやけになった。ブルームバーグと分け合う投資家に示される文書によると、Anbang はプロジェクトに4億ドルを投資し、クシュナー家は7億5千万ドルを提供する、そして追加の投資家(インターセプトの情報源はHBJがそのひとりになると言う)が合計ほぼ20億ドル以上を寄付する。この投資はニューヨークの不動産においてカタールの投資がますます増える傾向にぴったり適合する:以前はHBJが取り仕切っていたカタールの政府系投資ファンドは近年、ニューヨークの不動産に投資を増やした、そしてHBJはロンドンとニューヨークでいくらかの資産投資に従事する。

中国の保険会社Anbangの4億ドルに他の投資家の1億ドルを加えてクシュナー家に流れる、ビルの災いというニューヨークタイムズ紙の精密分析がクシュナー家の投資は目下の事情ではどうしても役に立たないとわかったとすると驚くべき180度の転換、一族は彼らの最初の5億ドル投資の全部を弁償するということになる。

現金投資に加えて、決定的に取引は現在のビルの解体とザハ・ハディド設計の80階建て住宅用と小売り用タワーをその場所に建設する資金をまかなうためにAnbangに40億ドルのローンをうけるよう要求する。(プロジェクトの総経費はおよそ75億ドルだ。)

クシュナーのホワイトハウスでの役割を考慮すれば、取引は利害の対立だと酷評した後、Anbangが撤退した。地域の情報源によれば、Anbangと40億ドルの建設ローンを確保するための能力でカタールの条件は満たされなかった、そしてペルシャ湾岸取引は音を立てて消えた。

5億ドル取引の暴露は厄介で先例のない倫理問題を提起する。取引がまったく死んだも同然でないなら、ジャレッド・クシュナーは一方では小国をしたたかなぐるためにアメリカの外交の力を使えとせきたてるのに、他方では彼の会社が失敗している投資のせいで異例の額の資本をそこから引き出したいものだと願う。しかしながら、取引がまったく死んだも同然なら、したたかなぐることは、クシュナー・カンパニーズの手口の忍耐の限界で他の投資家をおどしつけることとしてみなされるかもしれない。

危機は5月から始まる、トランプ大統領がサウジアラビアを訪問し、そこで地域の指導者らと会ったとき、そして彼の両手を今では有名な球体にのせたときだ。(中東と欧州を歴訪中のトランプ大統領が輝く球体の上に手をおいている画像がネット上でさまざまな反響を呼んでいる。画像は大統領とサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領が、サウジに設立された過激派対策のためのセンターの竣工に立ち会った際に撮影されたもので3人が球体の上に手を乗せている。あるツイッター利用者は、画像を「スター・トレック」のベイジョー人になぞらえた。トールキンの作品「指輪物語」に登場するサルマンの水晶玉になぞらえた投稿も見られた。マーベル・コミックに登場する組織「ヒドラ」になぞらえた投稿も多かった。米国に拠点をおく団体「悪魔教会」は画像をツイッターに掲載し「明確にするためだが、これは悪魔の儀式ではない」と投稿した。5月22日ロイター)
http://jp.reuters.com/article/orb-idJPKBN18J0GI

カタールの首長がサウジのサルマン国王に会ったとハイレベルのカタールの情報源がインターセプトに漏らした、そしてそれはうまくいったと。「サミット前にジェッダにいた首長はサルマン国王と会談しました。サルマン国王はカタールとの違いについて少しも話題に持ち出しませんでした」と彼は言った。「これらの契約すべてに署名のあとで、地域で優勢になることができる、そして同じ立場にいない国は少しも望まないと、サミット後、サウジとアラブ首長国連邦は考えました。」

理由がどうであれ、6月5日、エジプトとバーレーンに加えてサウジアラビアとUAEがカタールとのつながりを軽んじて、カタールのテロ組織への資金提供を引き合いに出したとき、外交上の危機は起こった。数週早くに、同じ国々が首長による軽蔑的なおおやけのコメントを引き合いに出すカタールが後援するメディア販路を封鎖した、カタールはそれはでっちあげでハッキングの結果だとあくまで主張した。

6月6日、トランプ大統領が味方して、ペルシャ湾岸の国々による処置を自分の手柄にした。

6月9日、サウジアラビアとUAEがカタールを封鎖しだした後、レックス・ティラーソン国務長官は中枢を静めようとして、調停と封鎖の即時終わりを要求する。

数時間のうちに、ホワイトハウスのセレモニーでトランプがティラーソンの言説を否定すると、再びカタールを罵倒して「歴史的に非常にハイレベルでテロの資金提供者だった」と主張した。

トランプのホワイトハウスの評言は、UAEの大使Yousef Al-Otaiba によって書かれ、ジャレット・クシュナーによってトランプのもとに届けられていたとティラーソンが考える結果になった。

封鎖は続いた。

クシュナー家はジャレッドの妹ニコール・マイヤーが同じ投資の特別ビザ・プログラムに従って他のジャージシティのビルのためのカネを集めるために巡回キャンペーンの一環として家族のきづなを売り込んだとニューヨークタイムズ紙が報じた5月、非難を受けた。報道後、一家は撤回して、行く予定になっている巡回キャンペーンに参加しないと言った。

その間に5番街の投資に対して水面が上昇している。そして封鎖は続く。

https://theintercept.com/2017/07/10/jared-kushner-tried-and-failed-to-get-a-half-billion-dollar-bailout-from-qatar/

△クシュナーはまた、サウジアラビアとアメリカのロッキード・マーティンとの間の大規模な武器取引について交渉を行い、5月にトランプの王国訪問中に署名された。

ティラーソン国務長官によると、サウジのサルマン国王とドナルド・トランプ大統領が署名した1,100億ドルの武器取引は、今後10年間で両国間の経済的および軍事的投資で3,500〜4000億ドルと推定される。
(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-23/OQDOGR6JIJUO01)

彼が大統領であるある限り、アメリカは非常に脆弱だ:フィナンシャル・タイムズ