スマホ・ファーム

 

#「日経平均株価、再び6万円台」
株が上がっているのは通貨安（円安）が原因。雑に言えば、株が上がるたびに国民の銀行貯金や現金の価値は目減りしている。日経平均株価3万円が6万円になれば、銀行貯金の価値は半減している。実際、この数年のインフレでお金の価値は半分ほどになった実感がある。株を買っている人も、儲けているわけではなく、資産が目減りするのをギリギリ防いでいるだけだ。
無策な高市政権にノーを突きつけよう。
トップの画像：誰が日本経済を破壊したかがわかるようにグラフの図に当時の総理大臣の名前を入れてみました。

⌘円の実力、凋落止まらず　５６年前を下回る、購買力減退
時事通信 2026年4月25日
「円」の価値が凋落し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は、今年３月時点で66.33（2020年＝100）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。
海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。
実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の長期低迷とともに低下が続いてきた。低金利でドルやユーロなどに対して円安が進んでいることも拍車を掛けた。
集計が始まった70年のレートは75近辺だった。当時は１ドル＝360円の固定相場制だったが、現在はこの水準も下回っている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、低迷の要因について「少子高齢化を背景に進む国力の低下である可能性が高い」と分析する。
外国為替市場では、対ドルの円相場が３月に一時160円台半ばまで下落。円の弱さはユーロや人民元など多くの通貨に対しても顕著で、実質実効レートを押し下げている。
高市政権が発足した昨年１０月時点のレートは70.81で、半年で約６％低下した。積極財政路線による財政悪化の懸念などで、円が売られたことが一因だとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042500296&g=eco

#大量のスマートフォンを並べ、クリックを自動的に繰り返し、SNS上で実態のないフォロワー数や表示回数を生み出す「スマホ農場」
朝日新聞の取材班が日本国内で運営しているグループに行き着いた。
衆院選の時、Xに「自民党、スマホ・ファーム使っているのでは？」と書き込みがあった。「そんなの日本にあるわけない！」と反撃されていたが、ありました。

⌘「スマホ農場」でつくる閲覧数 SNS時代の正義に現実が揺らぐ
朝日新聞 2026年4月28日
「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。
記者に接触してきた男性は茨城県つくば市周辺の建物3軒に、1千台を超えるスマートフォンや基板を集め、パソコンにつないでユーチューブ再生やXの「いいね」のクリックを繰り返している。
2月、朝日新聞東京本社に現れたのは若い男性。「18歳で都内の高校3年生。春から理系の難関私立大に進みます」と自己紹介された。
「SNSのアカウントを教えてください」、そう聞かれた記者は、自分のXのURLを伝えた。1分もたたずに、投稿の表示回数が8千件近く跳ね上がった。「SNSの数値なら何でも増やせますよ」
取材の終盤、男性が今年2月の衆院選に触れた。ある候補者の街頭演説の動画について、「高評価」のボタンを押すよう依頼があったという。
「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃に使われる例もある。近年、欧米や東南アジアで摘発が相次いでいる。
ウクライナの捜査当局は23年、国内の約20カ所の「農場」を摘発し、スマホの通信に必要な約15万枚のSIMカードを押収した。偽アカウントを使い、SNS上でロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。https://www.asahi.com/articles/ASV4P3FWHV4PUTIL029M.html

トランプに媚を売る日本政府、トランプの後ろでネタニヤフが糸を引いていることを忘れないように　悪党はどこまでも悪党、世界の目が逸れているだけで意図的な殺害、排除はプラン通り堂々と続けられている

#イスラエルは停戦期間中の今まさに、南レバノンのAadshit al-Qusayrで一般市民の住宅をくまなく爆破している。民間人の住宅だ。正当化はありえない。一般市民には戻るところが何も残ってないことを確実にするための、全く意図的なテロであり、破壊行為。白昼堂々と行われる戦争犯罪だ。