パレスチナの春

和平交渉の席に戻っても、また同じこと　
一方的な動きはダメなんだとオバマもクリントンも言うけれど
じりじりと国境線を動かして入植を増やし、圧倒的戦力で袋だたきにするのは
一方的にイスラエルだ　
また、それに対する国連の非難決議の採択を一方的にじゃまするのは
いつだってアメリカだ

◇インタファクス通信：ロシアはパレスチナの国連加盟国の地位に賛成票を投じる

もしもその承認の問題が安全保障理事会に提出されるならば、ロシアは国連の完全なる一員たる地位を所有することでパレスチナのため投票するだろうと金曜に記者に話すとして、ロシア代表団内部の情報源をインタファクス通信が引き合いに出した。

「その問題が安全保障理事会の中で採決を求めて提出されるなら、私たちは賛成するだろう」とニューヨークで話すとして、ロシアの通信社がロシア代表団の情報源を引用した。

彼が関係している限りでは、国連に訴えることと現在の和平交渉との間にロシアはどんな目立った相違も見受けないとその情報源は付け加えた。

（引用元：ロイター 23 September 2011）
http://www.reuters.com/article/2011/09/23/us-russia-israel-palestine-idUSTRE78M5DZ20110923

◇パレスチナ国家の国連での承認はヨーロッパで国民の賛成を受ける

フランス、イギリス、ドイツの世論調査は、国民の大多数が国連によるパレスチナ国家の承認を支持するのを示す

世論調査によれば、イギリス、フランス、ドイツの大多数の国民は、もしも２３日の国連総会で決議が持ち出されるようなら、自国政府にパレスチナ国家を認めるために投票してもらいたい。

国連でのパレスチナの国家としての地位宣言をめぐる攻防戦でヨーロッパの３国は重大な票とみなされる。３国はすべて、国家としての地位駆け引きを遂行する選択肢として和平交渉復帰を急き立てているが、仮に国連採決になるようなら彼らは本意を明確にしてきていない。

イギリスでは、世論調査された人の５９％がイスラエルと並んでパレスチナ国家を承認する国連決議のために政府は投票すべきと言っている。フランスとドイツでは、数字はそれぞれ６９％と７１％だった。国連決議に関係なく、自分の国を持つパレスチナ人の権利を支持することでは、イギリス７１％、フランス８２％、ドイツ８６％となおさら高い。

世論調査は、パレスチナ国家に賛成してオンライン請願を行なっている世界的キャンペーン組職 Avaazに代わり、YouGovが行った。組織は、"この新たな自由のための好機"と説明されるものを後押しする９１万３０００人余りの署名を欧州議会に送り届けるつもりである。

デイヴィッド・キャメロンは国民の意見に耳を貸すべきと、AvaazのRicken Pateは言っている。「パレスチナ国家と平和のための新たな軌道を支持するためにイギリスの国民とほかの１２０カ国と一致するか、または失敗した現状をしきりに要求し続ける米国政府の肩を持つか、首相には明白な選択の自由がある。」

もしも決議が来週ニューヨークで年次会議が始まる国連総会の前にかけられるなら、パレスチナは過半数は確実に思われる。しかしながら、国連の全加盟国は安全保障理事会の承認を要求する、そこでどうしても拒否権を行使するつもりなのを先週、米国が認めた。

パレスチナはそれなら総会で"オブザーバ国"の地位を要求するかもしれない、完全な加盟国の地位とは言いかねるが、現在の"オブザーバ・エンティティ"に対して前進する。

 
拒否権を行使してアラブ諸国の怒りを招くかもしれないのをしきりに避けたがる米国は、交渉・話し合いへの復帰をしきりに要求する、それはまた２７カ国の間に損害を与える分裂を避けることを熱望しているEUによって支持されもする。

パレスチナの国家としての地位に関して共通の立場を話し合うため、月曜にヨーロッパの外相がブリュッセルで合流している。

イギリスとフランスはむしろ、一致した土地交換でもって１９６７年以前の国境を基礎として有意義な交渉を見届けるほうを好むものであると言う、けれどもそんな見込みなしでは、パレスチナ人のため強化された地位に投票してもよいとそれとなく言ってきている。

ドイツはパレスチナの計画に反対すると思われる、けれども金曜にメルケル首相は、「彼らが何をしようとも、いますぐに私たちの投票の意向を明らかにするつもりはない」と言った。一方的な動きに関してドイツは用心深いと彼女は付け加えた。「私たちはもしかすると数ミリの動きを達成するため、なお残っている日々を活用しようとしている」と彼女は言う。

先週、パン・キムン国連事務総長はパレスチナ国家の概念を支持した、「パレスチナ国家の地位、主体的、主権のあるパレスチナ国家を私は支える。機がすでに熟してきている」と彼はキャンベラで言った。

国連総会の採決に対して戦いをほとんど確実に取り逃がしたのをイスラエルは認める。先週、イスラエルの国連大使Ron Prosorは、「これはあらゆる勝算に向かっての外交的努力である。我々が採決に勝てないのを私は確信する。」代わりにイスラエルは、強国という"良心的な少数派"をつなぎ止めることに集中してきている、EU圏が含まれるものと期待する。

△イギリス、ドイツのYouGovとフランスのIfopによって行われるAvaaz世論調査は、UKの回答者２５５２人、ドイツの回答者１０１７人、フランスの回答者１０１１人と共に、オンラインで進められた。

写真：ヨルダン川西岸地区の防壁に貼りつける若者の写真は、パレスチナ人の国家としての地位宣言を支援する国々の旗を知らせている（ロイター）

(引用元：ガーディアン紙 12 September 2011）
http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/12/recognising-palestinian-state-public-approval?CMP=twt_fd

ハート泥棒のルビーちゃん

７４歳にして、５分おきに５人の女性を相手にするわ、１７歳のハート泥棒のルビーちゃんとやるわ、国会で女性下院議員にアゴをなでられニヤつくなど、公職ながら好色なイタリア男をひけらかすメディア王でもあるベルルスコーニ首相、最近は「クソ！イタリアなんか出て行きたい」とほざいているらしい

◇ベルルスコーニ伊首相が電話で本音？

伊ANSA通信が捜査資料の通話記録に基づく情報として伝えたところによると、ベルルスコーニ首相は、タランティーニ容疑者への金銭支払いを仲介したとされるニュースサイト編集者のバルテル・ラビトーラ（Valter Lavitola）容疑者との７月１３日付の電話で、度重なる捜査に対する不満をぶちまけ、次のように述べた。

「私は、透けて見えるほど全てにおいて清廉潔白だ。とがめ立てされるいわれなど、あるわけがない。犯罪とみなされるようなことは何もしていない。人々は私が女と寝たと言うが、それだけだろ？」

「もう知ったことか。数カ月もすれば、私はどこか遠くで私だけのクソビジネスに専念するんだ。吐き気をもよおさせるクソ！イタリアなんか出ていってやるのさ。」

◇中国で首相と合流するためにぽん引きを疑われる男が外交ビザを所有していたのをベルルスコーニの盗聴器が明らかにする

大きくなる低俗なスキャンダルにもかかわらず、まだイタリアの首相には"１つの辞任要求もない"と主席補佐官は言っている。

性生活について元気のいいスキャンダルによってイタリアの首相は仕事を辞めたりしないとベルルスコーニの首席補佐官は言ってきている。しかし現状でもすでに、ベルルスコーニに売春婦を与えたと非難される男が、中国公式訪問で首相と落ち合うために外交ビザを発給されたのが日曜に報道された。

（引用元：ガーディアン紙　２０１１年９月１８日）
http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/18/berlusconi-pimp-china-visa-wiretaps

写真：シルヴィオ・ベルルスコーニは、自分は"パートタイムの首相"だと、ある女性に自慢した。

イタリアでは、盗聴会話は公開される
今年１月、エスコート（モデルのように美しい売春婦のこと）の盗聴会話がTV番組で公開された
７４歳の男性が５人の女性を相手に次々ことを行う（５分おきに「次！」と呼ぶとある）
こんなパーティに出るだけでエスコートは最低でも２０００ユーロはもらえた
そしてこのニュース

◇ベルルスコーニ首相に売春あっせんの８人を起訴、イタリアの検察当局

イタリアの検察当局は９月１５日、同国のシルビオ・ベルルスコーニ首相に売春婦をあっせんした見返りに、仕事や契約、その他の利益を得ようとしたとして８人を起訴したと発表した。

イタリア南部バーリの検察当局が、実業家のジャンパオロ・タランティーニ容疑者やドイツ人俳優Sabina Beganらベルルスコーニの友人や仲間のグループに対する調査を終える中、８人の起訴は行われた。

「女王蜂」のあだ名を持つBeganは、首相の命令に従い、売春婦や売り出し中の若手女優、天気予報キャスター候補ら、多数をエロチックな夜食パーティーに集めたと広く信じられている。

イタリアでは売春サービスの利用は合法であるため、１７歳の少女との買春、不正、職権乱用などの罪に問われ裁判中の首相は、この件では起訴されない。

調査は２００８～０９年にかけてローマやサルデーニャ島の首相の私邸で行われたとされる乱れたパーティーに対するもの。このパーティーの詳細は、取り調べを受けた売春婦の１人、パトリツィア・ダダリオが首相と過ごした夜を録音し、その文字起こしを出版したことで明らかになった。

検察によると、タランティーニ被告は、少なくとも３０人の若い女性をベルルスコーニ氏の邸宅へ連れて行った。その女性の多くが７４歳の首相と売春をしたという。また検察は、被告８人が女性たちにサービスの対価を支払い、交通費を立て替え、着用する衣服や臨むべき態度、その夜の目的などを助言したとしている。

女性たちの一部は、ベルルスコーニ氏をめぐる別のスキャンダルでも名前が挙がっている。女性たちは２０１０年にミラノそばの首相の別荘で開かれたパーティーに出席した。ベルルスコーニ首相は同パーティーで当時１７歳のモロッコ出身「ハート泥棒のルビー」ことカリマ・エル・マフルーグを買春した罪で起訴されている。

タランティーニ被告は、バーリでの取り調べの際に虚偽の供述をした見返りに、共犯者とともに首相から８０万ユーロ（約８５００万円）を脅し取ろうとした容疑で、９月１日、ナポリ捜査当局に逮捕されていた。

（引用元：AFP　２０１１年９月１８日）
http://www.afpbb.com/article/politics/2828469/7774276?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

除染は幻想

日本の放射能除染について

野田内閣は本年度予算予備費２２００億円を活用して放射能汚染地域の除染作業実施を決めた。２年後までに「線量半減」をめざすと言っている。
福島県内では、８月から学校や公共施設を中心に除染作業が始まっている。だが、「市民除染プロジェクト」代表の京都精華大・山田国広教授は、「誰が行うのか？どうやるのか？も決まっておらず、何の具体性もない、ただのプロパガンダだ」と批判する。
また、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人・深田和秀氏は、政府が宣伝する除染は「幻想」だと言い切る。
「除染に、ほとんど効果はないし、『安全神話』に利用される可能性の方が高い。」

◇住み続けられるレベル超えた福島　政府が宣伝する除染は幻想

深田和秀：「私が除染活動に参加するのは、復興のためではありません。政府や県が宣伝する除染は、これで福島に住み続けられるのではないか？戻れるんじゃないか？という誤解と幻想を与えるのが狙いです。」

「これだけ汚染されてしまえば、福島に住み続けるのは無理で、原則として住民は避難すべきだと思っています。福島市内でも渡利地区などは、空間線量が２μＳＶ／ｈもあって、除染がうまくいって半分に下がったとしても、子どもが住み続けられるレベルではないのです。」

「それでも私が効率的な除染の方法を見つけだす活動に参加するのは、現状を放置すればさらに悪くなることがはっきりしているからです。」

「政府が住宅地から除染を始めてるのは、移住を押し留めるためです。本当は、上流から地域全体を面として除染を行わなければ、効果はないのです。」

「秋になれば、落葉樹から葉が落ちて溜まります。雨が降れば、ここの放射能が農地に流れ込むでしょう。これをどうするのか？そんなことも含めて、政府は本気で考えているのでしょうか？」

「放射能に汚染された福島は、これから危機的状況を迎えるのです。政府も県も、そうした実態をいまだに隠し続けています。それでも踏みとどまる人は、必ずいます。チェルノブイリでも飯舘村でも同じです。」

「食料からの内部被曝を抑えるためには、田畑の表土を剥いで、その土を地中深く埋め戻せば、土の線量はかなり下がります。さらに、土にカリウムを混ぜれば、セシウムの摂取は避けられます。後は、水をゼオライト等で浄化し、移行係数の高い芋類を避け、放射能を吸い上げにくい野菜を栽培すればいいのです。」

「私は福島に残るでしょうが、地域に思い入れがあるからではありません。福島の現実は、"ふるさとを守れ"という、地域ナショナリズムで何とかなるような状態ではないのです。人々は、地域ナショナリズムというより、経済的にがんじがらめにされて逃げられないだけです。」

（引用元：ピープルズニュース）
http://www.jimmin.com/htmldoc/142402.htm

◇原発事故、首都圏も避難対象　菅氏、最悪予測で３千万人

菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。

（引用元：共同通信　２０１１年９月１８日）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091801000331.html

バフェット・ルール

億万長者がミドルクラスより税率が低いなんて

◇米政府は１９日、財政赤字削減策の一環として、富裕層への増税案を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

この構想は、富裕層増税を求めてきた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで、ホワイトハウス内で「バフェット・ルール」と呼ばれている。バフェット氏は、高額所得者への増税を持論とし、先月も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でその必要性を主張している。

富裕層向けの所得区分を新設するか否かなど、増税案の詳細は明らかではないが、大まかなルールとして、年収１００万ドル以上の層の税率が年収２５万ドル未満の層を下回るケースを是正することが目標となる見通し。現状では、投資所得に対する税率が一般の所得税率を下回っているため、そうしたケースが発生することが多い。

ただ、富裕層増税は民主党がこれまでにも主張してきた考えだが、共和党は財政赤字削減策としての増税に反対しており、実現までは紆余曲折が予想される。

（引用元：ウォールストリートジャーナル　２０１１年９月１７日）
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_308101

△ただ、新たな課税は下院で多数を占める共和党の反対に直面する見通し。共和党は富裕層への増税は中小企業に打撃を与え、投資を圧迫すると主張している。ベイナー下院議長のスポークスマンにこの件についてコメントを求めたが、回答していない。

（引用元：ブルームバーグ　２０１１年９月１７日）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aiWmhCSfY4RI

写真はニューヨークタイムズの記事より
http://www.nytimes.com/2011/09/18/us/politics/obama-tax-plan-would-ask-more-of-millionaires.html?_r=1&partner=rss&emc=rss

次期大統領選にオバマが「出ない」ってのはどうか？
民主党はヒラリー待望論になるのだろうか？