民間の経営トップはFBIの同僚

「大統領暗殺」という映画を見ました。経済界から招かれて短いスピーチをするためにシカゴにやってきたブッシュがシェラトンで簡単に射殺されます。
アメリカにいるアラブ系やイスラム教徒の人たちはそうとうな個人情報をあちこちの機関に握られています。彼らは犯人をあげる（クリエイトする）ために共有した情報の「ほしいところ」を選び取ってメディアも国民も納得するストーリーを完結します。映画のようにあとから実は身内（湾岸戦争で闘った愛国者の黒人）が犯人の証拠がそろっても、それは簡単に片づけられます。
映画で、夫が犯人に仕立てられた米国在住のシリア人妻は、犯行後自殺した本物の犯人に「引き金を引く前に、これがどういう結果をもたらすか考えなかったのか」問い詰めます。いまの米国は、大統領を殺した人物が、イラク戦争で息子が死んだことでブッシュのせいで殺されたと恨む愛国者の父親では困るわけです。
そんなことを考えていたら、２月８日のデモクラシーナウ！にこんなヘッドラインがありました。

◇FBIがテロ対策で２万３０００社の経営トップに代理を命ずる
民間業の２万３０００社以上の代表者が、そっと遠回しにFBIと国家安全保障省の同僚であるのを、プログレッシヴマガジンが報じている。経営のボスたちは世間が知る前にFBIから直接テロリストの脅威の警告を受けるInfraGard（インフラ保護）として知られるグループになる。ある告発者によれば、FBIは交戦法規（国際法）の場合には射殺する許可をInfraGardのメンバーに与えている。

「InfraGard」は１９９６年にクリーブランドのFBI現地局で始まったプログラムなんだそうです。以下、サイトよりーー。

◇InfraGardはNIPCの重要な出先機関
クリーブランドのFBI現地局で設立されたInfraGardは、民間と政府間のインフラ保護のための情報共有のために地域事務所を持ち、コンピュータ関連の事故に対する民間と政府の協調体制および対応システムを築いて運営する。InfraGardは、事件発生時に事故内容を暗号化し、FBIとNIPCに電子メールで送信することで加入機関に関連情報を通報する。
InfraGardが提供するサービスとして以下のようなものがある。
･地域支部会議の参加：加入機関は多様な教育プログラムに参加することができる。たとえばセミナー、教育、訓練、ニュースレターなど支部活動への参加。
･警告通知：NIPCが提供する暗号化メールによるネットワーク上の警告通知。NIPCは情報機関関係者および犯罪調査部門から入手した情報を加入機関に対して定期的な脅威報告の提供を行う。
http://www.infragard.net/

◇NIPC（全米インフラ保護センター）は、２１世紀の未来戦争である情報戦争に対応して全米の主要なインフラをサイバー攻撃から保護するため１９９８年２月FBI局内に設置された機関。