見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

February 04, 2008

団結した脚本家たち


「ハリウッドのストライキがもたらす地殻変動・TV依存からの脱却」という日経ネットの記事を見つけた。
昨年11月から数日前まで続いてきたハリウッドの脚本家組合のストライキの影響は、人気TV番組や映画製作がストップしただけの一過性の話ではすまされない。シリーズもののTV番組の放送そのものを変えかねない、コンテンツ問題の将来において対岸の火事ではすまされない重要な含みがあると専門家は述べている。
以下、記事から抜粋ーー。

◇そもそもストライキはなぜ起きたか
今回のストライキの根源は1985年にまでさかのぼる。当時ホームビデオが普及するなかでその売り上げの関係者への配分方法が決められたのだが、脚本家の取り分は売り上げのわずか0.36%、ホームビデオ1本当たり4〜6セントに相当するものだった。
この配分率の低さに不満だった脚本家組合は、DVDの普及段階でDVDについてはこれを増やすよう交渉した。だが、映画会社は、制作ならびに宣伝コストの高騰を理由に断り、0.36%を維持した。
そして2006年2月、米ABC TVは番組のダウンロード販売の収入のうち脚本家の取り分をDVDと同じく0.36%に据え置くことを決めた。ほかのTV局や映画会社もこの決定に追随した。ある報道によると、たとえば、2005年末からアップルの「iTunes」で有料配信された「Lost」など大ヒットした番組の脚本家に支払われる配信開始後3カ月間のダウンロードの報酬は、これによって455ドルにしかならなった。
また、番組のネット配信の宣伝用に制作されるwebisode(ショートクリップ)はプロモーションとして扱われるため、脚本家はwebisodeの制作からは一切報酬を得られない。
すなわち、脚本家は過去20年間、新たなメディアでのコンテンツ流通が増大するにもかかわらず、そこから十分な報酬を得られてきていない。一方、今後はネットが間違いなく重要な流通経路となることから、将来にわたり収入を得る機会を失うのを避けるため、脚本家組合は行動を起こしたのだ。決して、組合が権利を主張するためばかりにストライキを起こしたのではなかった。

◇コンテンツを制作する側にも正当な見返りを
TV番組や映画を作る際、莫大な制作資金を調達するTV局や映画会社がリスクに見合ったリターンを得るのは当然である。だが、コンテンツはクリエーターの力なしには完成できない。コンテンツの制作側も正当に報われなければならない。こんな当たり前のことが無視され続けてきたことが、今回の脚本家組合のストライキだった。ーーこれが第1の含み。
実はこれに近い動きが日本でもすでに起きている。もう私的録音録画補償金を払う必要はないと電子情報技術産業協会(JEITA)が宣言したことに対し、デジタル化が進むことで所得機会を喪失している権利者(著作権者、著作隣接権者)たちが激怒した。その延長で先月、私的録音録画補償金制度の堅持を求める「Culture First」という運動が立ち上がった。注目すべきは、そこに参加している権利者団体の数が87に達したということである。音楽、落語、歌舞伎など、コンテンツの制作側がジャンルを越えて一致団結し、流通側に対して怒りを表明したのである。

◇TV依存からの脱却をめざす
第2の重要な含みは、ストライキが長期化するなかで、脚本家たちの一部にTVや映画館といった伝統的なメディアに依存せずに自分たちでコンテンツ制作・権利保有・ネット流通を行える会社を設立しようという動きがいくつも始まってきたことだ。これにはベンチャーキャピタルやシリコンバレーのネット専門家も関与する。
つまり、コンテンツ制作側がマスメディアへの依存をやめ、ネットを活用して自立しようという動きが始まったということ。実はストライキが始まる前の昨年前半から、ハリウッドの俳優やプロデューサー主導によるそうした動きがいくつかあった(動画配信プラットフォームのFunnyorDie、MyDamnChannelなど)、ストライキを契機にこの流れが本格化したと理解すべきであろう。
そして第3の含みーー。シリーズものの人気TV番組の放映が中断されるなかで、視聴者側にもTV離れが起き、ネットで動画を観ることが多くなった。実際、プロの動画専門サイトにはストライキ後にアクセス数が倍増しているものがある。どのメディアを選ぶかでは視聴習慣が大きく影響する。ネットでの視聴に慣れた利用者にとっては、ストライキが終結したからといってこれをやめることにはならない。

◇適切な刺激
今回のストライキを契機に、米国ではコンテンツの制作側も視聴者側も、TVという最もメジャーなコンテンツ流通経路への依存割合を修正し始めている。ネットの普及段階からずっと「ネットがマスメディアを代替する」と言われてきた。ストライキという人為的なアクションによって、米国ではそれが実現するかもしれない。
2月2日の報道によると、3カ月を超す長期ストライキも終結の見通しがついたようだが、今回のストライキは、以上3点の含みから、非常に大きい意義を持つものだったと評価できる。

写真は、1月14日大手映画会社ワーナーブラザーズの前でピケを張るストライキ中の脚本家たち(AP電より)

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