見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

May 16, 2011

エネルギーの地産地消



15日付日経ヴェリタスの記事によると、やっぱり「日本の電力は足りていた」
まずいのは電力会社が発電と送配電を独占し送電網を支配する日本のいまの仕組みのほうで、6000万キロワットもの発電能力がありながら、使えなくしてしまっている
以下、記事2本から引用ーー。

◇電力10社体制の功罪 学者に聞く 八田達夫・大阪大学招聘教授

大筋が固まった原発事故の損害賠償の枠組みには違和感をぬぐえない。まずは事故の当事者として、東電の資産売却はもっと広範に行うべきで、例えば発電所などもほかの電力会社やIPP(独立系発電事業者)、あるいは外資などに売ればいい。資産売却で足りないなら、株主と債権者に負担させる。それでも足りずに国民に広く負担を頼むのであれば、国会決議などの手順をきちんと踏んだ上で、増税で賄うのが筋だ。過失のないほかの電力会社を巻き込んで賠償原資確保のために値上げを認めるというのは法律的に通らない話だ。

資産売却と債務整理が進めば、東電は送配電網だけが残った別の組織に転換せざるを得ない。送配電網の運営は民間でも公的でもいいが、送配電網は公共性が高いうえ、特定の組織が保有する点では完全な独占なので、送配電の料金設定は国がきっちり監視する。

日本の電力供給が非常時にこれほどもろかったのは、需給の調整弁が供給側にしかなく需要側にないからだ。欧米では電気の売買は、量と価格の双方で契約を交わす。需給逼迫時には、ユーザー自身が節電して、余った電力を取引所を通じて高い価格で売ることもできる。

電力各社はこれまで安定供給の責任を前面に掲げ、発送配電の一貫体制と地域独占を死守してきた。まずは東電の管内だけでも発電と送配電の機能を明確に切り分け、リアルタイムの電力取引市場を整えるべきだ。

(引用元:日経ヴェリタス 2011年5月15日)
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819488E3E3E2E39D8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EBE2E2;bm=96958A9C93819488E3E3E2E39C8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EAE2E2


◇使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵

「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。

東京都港区の雑居ビル4階にある日本卸電力取引所(JEPX)。 大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が9週間も続いてい る。震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託(託送)を再開しないためだ。

2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力(スポット)などを売買している。2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約1%と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。

「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。PPS(特定規模電気事業者)大手のダイヤモンドパワー(東京・中央)には3月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。PPSは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。

東電分が足りなくなったらPPSから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。

計画停電など非常時のPPSの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。PPSが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。賃借料はPPSが顧客に販売する電力の料金の約2割を占める。

NTTグループなどが出資するエネット(東京・港)は、200万キロワット規模を供給するPPS最大手。電力自由化の推進を主張するNTT出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第2弾でPPSは生まれた。だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。PPSの電力供給全体に占める割合は1%未満だ。

2002年、当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。

だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。自由化の手本とされていた米国で2001年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。2007年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。

(引用元:日経ヴェリタス 2011年5月15日)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819488E3E3E2E39C8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EAE2E2
写真は、再生可能エネルギーで注目が高まる、ダムを造らず自然の河の流れを利用して発電する「小水力発電」用の水車
低コストで安定供給が見込めるうえ、エネルギーの地産地消を実現可能にする
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110517/biz11051706010028-n1.htm

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