悪夢ではなく今は悪魔のよう

悪夢ではなく今は『悪魔のような安倍政権』と、どなたかがおっしゃいました…　
シンガーソングライター星野源の「うちで踊ろう」にコラボした形の安倍首相の動画投稿は不眠不休で奮闘している世界の医療従事者、そして感染の危険があっても働かないと食えない人たちに大変失礼です

ここに貼り付けたコラボの動画の画像はあまりに音痴（外れすぎ）で削除しました

西村経済再生担当相は「世界のどの国も休業補償していない」と言いました。

ついこのあいだ症状が悪化してICU入りしたジョンソン首相が「家にいてください。あなた方の所得は補償しますから」とやつれた顔で国民に訴えたイギリスは休業補償として賃金の８割を支給。フランスは休業補償として賃金全額を支給。スペインも休業補償として賃金全額を支給します。コロナではウソはつけませんよ。

◇トランプ大統領はアメリカに与えるコロナウイルス流行のリスクの度合いを緩和して結果的になかなか行動しなかったことを、政府の対応についての調査が明らかにする 

ニューヨークタイムズ紙 

https://www.nytimes.com/2020/04/11/us/politics/coronavirus-trump-response.html

◇BYDが毎日１５００万枚のマスク産出量を達成

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏はマスク供給のために日本のトヨタと電気自動車の研究開発会社を共同で設立する深圳の企業BYDと提携したとTwitterで発表。

孫正義のツイート：出来ました。

世界最大マスクメーカーBYD（Build Your Dreams）社と提携し、SB用製造ライン設立。

５月から納品、月産３億枚 （医療用高機能N95を１億枚、一般用サージカルを２億枚） 。

政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人々にSBは無利益でマスクを供給します。

◇横浜の林文子市長、カジノ推進費４億円、コロナ対策費０円

◇フィリピンのドゥテルテ大統領と議員２００名 給与１カ月全額寄付、コロナ対策１億円に

△ジェンダーギャップ指数、フィリピンは世界１６位、ASEANで１位、日本は世界１２１位

https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200411-00172528/ 

◇海外SNS投稿 AIで情報分析　日本政府コロナ対応巡り

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに２４億円！ 厚労省でも同様の予算…　国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

LITERA 2020.04.10

現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように「全世帯に布マスク２枚配布」に４６６億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策としてほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
　
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと２４億円が計上されていたのだ。

これは外務省予算としてあげられた、「わが国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

『感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において、SNS等インターネットを通じ、わが国の状況や取組に係る情報発信を拡充。』

さらに、この対策について、７日付の毎日新聞ではこう伝えていた。　

「外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。」

「集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要２０カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が『正しい情報』を発信する。」

つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を２４億円も投入するというのである。

しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。７日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って他の省庁でも一括した項目のなかにこうした予算を忍び込ませているケースがある。

たとえば、今回の新型コロナ対策では厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に３５億円が計上されているのだが、そこでも『海外に向けて積極的に情報発信を行う』と記されている。この３５億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれているということだ。

そもそもこれが問題なのは、「ダイヤモンド・プリンセスの対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応」というようにこの海外への情報発信が単に批判封じのための対策だということだ。

確かに、日本のクルーズ船対応に対してはアメリカのニューヨークタイムズ紙が２月１１日に「日本政府は公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だがこれは「誤った情報」などではなかった。実際、２週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人から発症者が出ており、船内で２次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨークタイムズ紙が「やってはいけない見本」と指摘したことも、決して間違いではなかった。

だが、日本政府はこうしたまっとうな批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html