フランチェスカ：アルバネーゼ

 今まさにそれが起きていることをわかっているのに、誰も止めない。なぜそれが続くことが許されるのか。それは「儲かるから」

病院、学校、さらには食べ物の配給を待っている子どもさえも標的となるイスラエルの攻撃、国際法に違反する占領地への入植活動、そしてパレスチナ人への組織的人権侵害を、可能にする技術やインフラをどこかの企業が提供し、利益を貪っている
フランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者の報告書が名指しする企業には軍需産業に加え、もっとわたしたちが身近に知る通販や宿泊予約サイト、保険会社が含まれる　そこには日本企業の名前もある
「銀行や政府系ファンドを通じ、ジェノサイドの収益がわたしたちの給料や年金に姿を変え、わたしたちの毎日の買い物がジェノサイドに貢献するというのだ。アルバネーゼはこれを“ジェノサイド経済”と呼び、パレスチナという犯罪現場にはわたしたちの指紋が残されていると警告、イスラエルとの取引停止を求めた。」
「メディアの多くはこのニュースを伝えつつも、名指しされた企業名の明記は避けている印象だ」
「イスラエルへの厳しい批判で知られたアルバネーゼをずっと無視してきたアメリカ政府がとうとう、彼女に制裁を科すと発表したのも意味深だ。」と７月１２日の東京新聞・本音のコラムで諸岡カリーマが書いている

「どうなっているのか、みんながわかってくれることを心から望みます。」
「わたしは国連の無料奉仕の職員で、わたしは無給です。それにもかかわらず、突然、わたしは世界経済に脅威を与える人になる。なぜなのか？大手IT企業に国際法を遵守し、ジェノサイドから暴利を貪ることをやめるよう求めたからです。」フランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）

#国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼは、「ジェノサイド経済」を暴露した：「この２０ヶ月でテルアビブ証券取引所は２１３％増大」「２２００億ドルの利益」「多くの企業にとって、ジェノサイド＝利益」
２万人の子どもを殺害して利益を得ている。これは事実だ。そしてこの事実はむかつかせる。
冒頭の画像の女性はイスラエルとパレスチナに関する国連特別報告者アルバネーゼ。アメリカは彼女に制裁を課そうとしている。

•名前の挙がった企業
大手テクノロジー＆監視企業：Microsoft、Alphabet Inc. (Google)、Amazon、IBM、Palantir Technologies
これらの企業は、イスラエルの生体認証データベース、許可管理形態、そして予測入力できる治安維持活動のツールを含む、戦場情報を促進するAI、クラウド、監視テクノロジーを提供している。

兵器＆軍事産業：ロッキード・マーチン (U.S.)、Leonardo S.p.A (Italy)、FANUC・コーポレーション(Japan)、Rada Electronic Industries (Israel, owned by Leonardo)、HD Hyundai (South Korea)、Volvo Group (Sweden)
これらの企業は武器システム、解体・取り壊しに使われる重機、そして入植地のインフラにダイレクトに貢献している。
西側諸国にボルボのクルマや車両を所有している人があまりにも多いことを思い出させる。ボルボがしているのは、ガザの住宅を破壊するのにイスラエル軍にブルドーザーをもたらしていること。

旅行（宿泊予約サイト）＆不動産プラットフォーム：
Booking.com、Airbnb
どちらのプラットフォームも、ヨルダン川西岸の違法なイスラエルの入植地にある賃貸物件を掲載しており、それを正規化し、占領から利益を得ている。

農業＆公益事業大手：Bright Dairy & Food (China, owner of Tnuva)、Orbia Advance Corporation /Netafim (Mexico)

 

金融支援者：BlackRock Vanguard、BNP Paribas (France)、Barclays (UK)、
Drummond Company (U.S.)、Glencore (Switzerland)

これらの企業は土地の差し押さえ、水資源の搾取から利益を得ている。

 

#先日の東京・西荻のガザ・ニュース分析会で、現在開かれている国連人権理事会（6月18日ー7月11日）に提出されたフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者のパレスチナ人権報告書、「占領経済からジェノサイド経済へ」の一部を紹介した。報告書ではガザでの破壊と殺戮をもたらしているイスラエルの軍事産業に「企業の支援とマサチューセッツ工科大学（MIT）などの機関との協力」があると指摘し、さらに「日本のファナック株式会社などのサプライヤーは兵器生産ラインにロボット機械を提供している（Suppliers like Japanese FANUC Corporation provide robotic machinery for weapons production lines）」と日本企業を名指した。

ドローン、ヘキサコプター、クワッドコプターもガザ上空で遍在する殺戮マシンとなっている。エルビット・システムズとIAIが主に開発・供給するドローンは長年これらの戦闘機と並んで飛行し、パレスチナ人を監視して標的の情報を提供してきた。過去２０年間で、これらの企業の支援とマサチューセッツ工科大学（MIT）などの機関との協力により、イスラエルのドローンは自動化された兵器システムと群れをなして飛行する能力を獲得した。
イスラエルにこれらの兵器を供給し、武器の輸出入取引を円滑にするために、メーカーは法律、監査、コンサルティング会社、武器商人、代理店、ブローカーなど、さまざまな仲介業者に依存している。日本のファナック株式会社などのサプライヤーは、IAI、エルビットシステムズ、ロッキード・マーティンなどの兵器生産ラインにロボット機械を提供している。デンマークのAPモラー・マースクA/Sなどの海運会社は部品、兵器、原材料を輸送し、２０２３年１０月以降も米国から供給される軍事・装備品の安定した供給を維持している。
エルビットやIAIといったイスラエル企業にとって、現在進行中のジェノサイドは利益を生む事業となっている。イスラエルの軍事費は２０２３年から２０２４年にかけて６５%増の４６５億ドルに達しており、一人当たりの軍事費としては世界最高水準、これらの企業の年間利益は急増した。外国の兵器企業、特に車需品メーカーも利益を得ている。