ごく普通に放射能

後戻りして何が悪い　それがまちがった方向ならなおさらだ
この現状を招いたにもかかわらず、日本はまだ原発推進の国策を変えない

◇「（原発に）ノーと言う決意を」　九条の会で大江健三郎さん

憲法９条を守ろうと２００４年に結成された「九条の会」が４日、東京都内で講演会を開き、作家の大江健三郎さんが福島第１原発事故について「ごく普通の環境の中で子どもが放射能に殺されようとしている。（原発に）はっきりとノーと言う、平和をつくり出す決意を確かめよう」と呼び掛けた。

大江さんは、国内で原子力利用の法整備が進んだのは、米国の水爆実験で多くの日本船員らが被ばくした第五福竜丸事件（１９５４年）の翌年だったと指摘。「（原発を）造らせないという方向の法律を作ることもできたはずだったが、逆の道を進んだ。その行き着くところが今回の原発事故だ」と述べた。

また、哲学者の鶴見俊輔さんは「後退を許さない文明」のあり方に疑問を呈し、「大国になったつもりで文明の進歩をひたすら信じ続けてきた日本国民は、日米戦争に敗北してもなお目をそらしてきた根本の問題に直面している」と強調した。（共同）

（引用元：東京新聞　２０１１年６月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000694.html

ちょっと待ってくれ　かんべんしてほしい

◇被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活など理由

東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。

東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。

弁護士会などが確認したのは宮城県で４件、福島県３件の計７件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」（東京）によると、被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。

福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、５月２５日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。名取市の避難所の男性（６９）は避難所生活で住居費がかからないことを理由に５月１日付で保護を停止された。（共同）

（引用元：東京新聞　２０１１年６月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000532.html

写真は「すごい犬！」というのでいま話題の、ビンラディンを追いつめた軍用犬カイロ
これ関連のニュース記事は近々メールマガジンにて流す予定　要チェック