O104

O104 EUでアウトブレイク

◇Ｏ１０４は、日本の焼き肉チェーン店で起きた集団食中毒事件の原因となったＯ１１１と同様の毒素を作り出し、出血性の下痢や激しい腹痛を引き起こして、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症させる。ドイツ国内でＨＵＳ発症が確認された人は今月中旬以降の２週間で２７６人に上り、多くは成人女性という。
伝染病研究で知られるドイツ国立ロベルト・コッホ研究所は「短期間でこれほど発症するのは極めて異例」との声明を出し、注意を呼び掛けている。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月２８日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20110529k0000m030075000c.html

◇一連の食中毒によるとみられるドイツ国内の死者は１０人となった。うち２人は病原性大腸菌が原因だったと公式に発表されている。欧州の他の国でも病原性大腸菌の感染やHUSの発症は確認されているが、ドイツが群を抜いて多い。

スペイン南部アンダルシア州当局者は２８日、溶血性尿毒症症候群の原因となる大腸菌に汚染されたキュウリを輸出した疑いがある業者２社を営業停止処分にしたと発表した。感染した疑いのあるキュウリは回収し、３０日に検査結果が出る予定だという。

一方、スペイン紙エル・パイスは、問題のキュウリを輸出した業者のうち１社が、発送した４日後に、ハンブルクの市場でキュウリを地面に落としたとの連絡をドイツから書面で受けたと報じた。この業者は同紙に対し、「そのようなことが起きたなら、こちらとしては商品に責任を持てない」と話している。

（引用元：AFP ２０１１年５月２９日）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2802956/7278102?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

◇食中毒が相次いでいるドイツで２８日、新たに８０代の女性３人と、３０代の女性１人の４人が死亡した。一連の食中毒によるとみられるドイツ国内の死者は１０人となった。ドイツでの今回の食中毒件数は１０００件以上と見られている。原因は腸管出血性大腸菌（EHEC）。

これに対しドイツでは月曜日に連邦政府、関連省庁、州政府などの代表が参加しベルリンにて緊急会議が開催される。

腸管出血性大腸菌の感染者はドイツの近隣国にも広がっており、オランダも例外ではない。スウェーデンやデンマークでも感染が報告されている。しかし感染者のほとんど全員が感染直前にドイツに滞在していたという報告がある。

会議ではまず感染の原因を究明する。現在のところ、スペインから輸入された溶血性尿毒症症候群の原因となる大腸菌に汚染されたキュウリだという説が一般的であるが、その大腸菌がスペインからのキュウリだけでなくレタスやトマトなどにも含有されている疑いも解明されなくてはならない。

（引用元：ポートフォリオ・ベルギーニュース 29 May 2011）
http://www.portfolio.nl/article/show/4287

上の写真：
野菜が病原性大腸菌に汚染されているとの疑いを受け、野菜を廃棄するドイツ・ハノーバー近郊の農業生産者（BBC News 27 May 2011）

ところで日本の継続する危機では、年内集束は絶望的と、東電が認めているようだ
普通の市民はもうとっくに、年内どころか、数年、もしくは数十年、集束はありえないこと、またこの先ずっと放射性物質が飛散し続けること、イマジンできている
ある朝の主婦たちの会話：「放射線は生きてるあいだずっと出続けるんだよね？」「そうだねー、死ぬまで、ずっとだねー」

◇福島第１原発事故の収束に向けた工程表について、東京電力が「年内の収束は不可能」との見方を強めていることが２９日、複数の東電幹部の証言で分かった。１～３号機でメルトダウン（炉心溶融）が起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、東電幹部は「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。東電は４月１７日に「６～９カ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を公表、１号機の炉心溶融が発覚した後の５月１７日にも工程表の見直しはないとしていた。東電幹部の一人は「９カ月という期限はあくまで 努力目標だ」としており、原子炉を安定状態に持ち込んだ後に想定していた政府による原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。

（引用元：ロイター通信　２０１１年５月２９日）
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011052901000604

◇福島第一原発に事故後、初めて台風が近づいている。３０日午後にも東北地方に接近する。東京電力は強風や大雨の影響で敷地内にたまる高濃度の放射能汚染水や放射能を帯びたちりが外部に出ることを懸念。対策を進めているが、政府と東電の統合対策室でも十分ではないとの見方が出ている。

タービン建屋や原子炉建屋などの地下には、高濃度の放射性物質を含む汚染水がたまっているが、その水位が地下水を上回ると外部に染み出す恐れが高まる。危険ラインまですでに１メートルを切っている。移送先の集中廃棄物処理建屋でも２メートル弱しかない。

１、３、４号機の原子炉建屋は屋根が大破しており、雨水の流れ込みを防げず、地下の汚染水が増えることが予想される。地下水の水位も上がるが、地震でタービン建屋地下は壁にひびが入っている可能性を東電も認めており、水の微妙なバランスが崩れて漏出することも考えられる。

また、たまり水の水位が海抜４メートルの海岸近くの岸壁を上回ると、地下トンネルを通じて海に流れ出す恐れがある。過去２回の汚染水流出はこのルート。東電はトンネルの開口部をコンクリートなどでふさいでいるが、止水が完全とは言い切れない。このほか原発専用港湾内にたまっている放射性物質を含んだ海水が外洋に拡散することも心配されている。

（引用元：東京新聞　２０１１年５月２９日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052990071129.html