まだらめデタラメ委員長
ふふーん、なるほど、亀井静香はときどき的を得たことを言う
◇国民新党の亀井静香代表は23日、大阪市で講演し、福島第1原発1号機への海水注入をめぐり「再臨界の可能性はゼロではない」との見解を示した班目春樹原子力安全委員長の対応について、「でたらめ委員長が修羅場であんなことを言っている。日本の危機において(原発の安全対策の)責任者が、そういうことしか菅直人首相にアドバイスできない」と批判した。
(引用元:時事ドットコム 2011年5月23日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052300502&j4
△国民新党の亀井静香代表は23日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長による福島第1原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。
これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。(政府の説明に修正を求めたことが)非倫理的な行為になるのか」とも述べた。
(引用元:産経新聞 2011年5月24日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/plc11052400490002-n1.htm
◇東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた。
報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。
(引用元:読売新聞 2011年5月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110524-OYT1T00086.htm?from=top
△「メルトダウン?英語に訳せばそうなりますか」東電の武藤副社長
福島第一原子力発電所の1号機では、3月12日には全燃料が溶融して圧力容器下部に落下するメルトダウン(全炉心溶融)を起こしていたことが分かっており、地震発生時から「炉心溶融はない」と言い続けてきた東京電力は、事故収束へ向けて工程の大幅な見直しを余儀なくされるなど厳しい対応を迫られている。
ところが、記者からの質問に、ここに至っても東電幹部はこうすっとぼけている。
――メルトダウンはないと言い続けながらあったわけだが、これをどう考えるか。
「どうであれ、我々のやるべき対策は同じだと思っています。とにかく炉を冷やすこと。それに変わりはないわけで、これからも続けるということです」(武藤本部長)
――メルトダウンの事実はお認めになるのですね。
「私は英語が苦手なのであくまで日本語で炉心溶融という表現をしていますが、まぁ、翻訳すればそういうことになるのかもしれませんが」(同本部長)
――ご自身の認識が甘かったとは思われませんか。
「そうは思っておりません。我々は当初から、とにかく炉を冷やすことを最優先に考えてきた。それはこれまでも、これからも変わらないわけでして......」(同本部長)
(引用元:日刊サイゾー)
http://www.cyzo.com/2011/05/post_7379.html
もし日本の国民みんながこの「ガンマカメラ」の付いたメガネをかけて生活できたなら
"ぜったいに許せない!東電"なんて企業は、すぐにも吹っ飛ぶはずだ
今日の読売新聞の記事から、以下、引用
○1号機原子炉建屋内を通常カメラで撮影した画像=東京電力提供
○1号機原子炉建屋内をガンマカメラで撮影。2階空調用ダクト周辺が、比較的放射線量が高い赤や黄色に=東京電力提供
◇東京電力は22日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内の放射線量を示す画像を公開した。
「ガンマカメラ」と呼ばれる測定装置で20日昼ごろに撮影したもので、東電は放射線の発生場所を絞り込み、遮蔽作業などに役立てたいとしている。
ガンマカメラは5メートル以内の対象物の放射線の相対的な強さをカラー画像の色調変化で示す。放射線量は青、緑、赤と変化するにつれて高くなるが、放射線の具体的な数値は測定できない。
公開されたのは、建屋の大物搬入口付近で撮影した2枚。このうち1枚では空調用ダクトの一部が赤くなり、周囲より線量が高くなっている様子がわかる。
(引用元:読売新聞 2011年5月23日)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110523-OYT1T00240.htm
◇福島第1原発:1号機炉心、3時間半で大半溶融…米専門家
東京電力福島第1原発が冷却機能を失ってから3時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、3月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。東電は事故から2カ月以上たった今月15日まで、1号機のメルトダウン(炉心溶融)に否定的だった。日本の専門家からは 「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。
シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故(シビアアクシデント)の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が3月下旬、福島第1原発事故への対応を協議していた国際原子力機関(IAEA)に報告書を提出した。
毎日新聞が入手した報告書によると、福島第1の1~3号機とほぼ同規模のメキシコの軽水炉「ラグナベルデ原発」の基礎データを使用。原子炉を冷や す緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約50分後に炉心溶融が始まった。約1時間20分後に制御棒や中性子の計測用の管などが溶け始め、溶けた燃料が圧力容器の底に落下。約3時間20分後、大半の燃料が底にたまった。約4時間20分後には、底の温度が内張りのステンレス鋼の融点とほぼ同じ1642度に達し、圧力容器を損傷させた可能性が言及されている。
東電は、1号機の原子炉格納容器を水で満たす冠水(水棺)方式による冷却を目指していたが、メルトダウンの判明で断念した。過酷事故の解析に詳しい財団法人・エネルギー総合工学研究所(東京都港区)の内藤正則部長(原子力工学)は「東電も早期の段階で同様の解析を実施し、メルトダウンが推定できていたはずだ。冠水方式と並行して別の冷却方法の準備を進めるべきだった」と話している。
(引用元:毎日新聞 2011年5月23日)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110523k0000m040131000c.html
◇プルトニウムに懸念 電力各社 使用済み処理に苦慮
泊原発3号機でのプルサーマル実施を計画する北電がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料製造の検査申請を行ったが、東京電力福島第1原発の事故を機に、毒性が強い上に制御棒の利きが悪くなるとされるプルトニウムの利用に対する風当たりは全国的に強まるばかりだ。プルサーマルが頓挫すれば、使用済み核燃料が行き場を失う恐れもあり、各電力会社とも対応に苦慮している。
(引用元:北海道新聞 2011年5月 21日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/293827.html
◇大村で放射性物質を検出 「健康に影響ない」と県
長崎県は18日、大村市の県環境保健研究センターで4月1日からの1カ月間に採取した雨やちりなどの降下物から、福島第1原発事故の影響とみられる微量の放射性物質を検出したと発表した。
県環境政策課によると、調査ではヨウ素131が1平方メートル当たり2・1ベクレル、セシウム134が同1・2ベクレル、セシウム137が同1・1ベク レル検出された。前回(3月1~31日)に比べ、ヨウ素131の検出は減少、セシウム134とセシウム137は増加した。
(引用元:長崎新聞 2011年5月19日)
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110519/02.shtml
◇放射性物質、海底に沈殿の恐れ 仏研究所が影響予測
パリ共同:フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は6日までに、福島第1原発から流出する高濃度の放射性物質を含む水などが海洋に与える影響予測を発表した。微粒子の形で海底に沈殿する放射性物質の危険性を指摘し、長期の監視が必要と警告。放射性物質が魚介類の体内で濃縮される可能性も指摘した。
IRSNは、海流のデータなどを基にしたコンピューターシミュレーションの結果から、放射性物質のうち海水に溶け込んだものについては水中で拡散し、海流で遠方に運ばれるため危険性が少ないと示唆。一方で、微粒子の形で海中にとどまる物質は海底に沈み、長期間汚染が続く可能性があるとした。
特にセシウム134は数年、セシウム137は約30年にわたって海中にとどまるとして「沈殿が疑われる日本の海岸地域では、長期にわたる調査が必要だ」と指摘した。
放射性物質が魚介類の体内に蓄積され濃縮される可能性については、セシウムの場合、軟体動物や海藻の濃縮率が50倍であるのに対し、魚類は400倍と危険性が高まることを指摘。放射性ヨウ素の場合は逆に、魚類で15倍だが、海藻で1万倍になるなど、物質と生物種の組み合わせで、汚染の状況が多様になるとの見解を示した。
コンブなどの褐藻類は放射性ヨウ素131に汚染されるリスクを抱えているが、この物質は半減期が短いため、重大な危険があるのは数カ月間にとどまるだろうとしている。
(引用元:長崎新聞 2011年4月6日)
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110406/sc2011040601000151.shtml
◇原発事故で慰謝料求め東電を提訴
東京電力福島第1原発の事故をめぐり「放射性物質が拡散され、正確な情報も伝えられず、恐怖や不安が高まって精神的苦痛を受けた」として、東京都内の男性(46)が19日までに、東電に慰謝料10万円の支払いを求め、東京簡裁に提訴した。同簡裁(石崎博喜裁判官) で19日、第1回口頭弁論があり、東電側は全面的に争う姿勢を示した。提訴は3月28日付。
訴状で「事故が起こらないように十分な対策を取るべきだった」と述べ、算定した慰謝料50万円の一部、10万円を請求した男性側に対し、東電側は答弁書で反論。
「想像をはるかに超えた巨大で、とてつもない破壊力を持った地震と津波が原因。異常で巨大な天災への対策を講じるべき義務があったとまではいえない」とした上で、都内で人体に被害が生じるレベルの危険性はなく、男性の主張は法的に保護される利益に当たらないと請求棄却を求めた。
(引用元:共同通信 2011年5月19日)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000424.html
茨城、群馬、栃木、新潟、そして神奈川でも、下水処理施設で採取した汚泥や汚泥を燃焼させた焼却灰から放射性セシウムが検出されている
◇セシウムの検出濃度が最も高かったのは宇都宮市の下水道資源化工場の焼却灰で1キログラム当たり3万2千ベクレル。茨城県の那珂久慈浄化センターの焼却灰が1万7020ベクレルと続いた。ヨウ素の検出濃度は茨城県の霞ケ浦浄化センターの汚泥の300ベクレルが 最大だった。
栃木県によると、汚泥などの放射性物質濃度の基準はない。同県は近く、国に基準値や汚泥などの安全な処理方法について早急に示すよう要望する。
(引用元:共同通信 2011年5月10日)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051001001200.html
◇原発周辺土壌から複数の核種検出 放射性物質の放出続く
文部科学省は12日、福島第1原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン140」や「テルル129m」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン140の半減期は約2日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。
文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された半減期約30年のセシウム137などに比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。
ランタン140は、原発から23~62キロの地点で10日に採取した土壌から、土1キログラム当たり24~640ベクレル検出。テルル129mは、 2~62キロの地点で3日から10日にかけて採取した土壌から、同540~18万ベクレル検出された。ヨウ素やセシウムと同様、原発の北西方向を中心に検出量が多い。
(引用元:共同通信 2011年5月12日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051201000514.html
◇「21年までに脱原発を」=諮問機関が提言へ-ドイツ
ベルリン時事:11日のDPA通信によると、福島第1原発の事故を受け、ドイツのメルケル首相が同国の原発の在り方を探る目的で設置した諮問機関「倫理委員会」は、2021年までの脱原発を提言する報告書草案をまとめた。 草案は、国内の原発17基のうち、事故後に稼働を停止し、安全点検を受けている旧式の原発7基と、トラブル多発に伴い運転を停止している1基の計8基については、稼働を再開しなくても電力は不足しないと分析。残りの原発も21年までに停止できると指摘している。
(引用元:時事通信 2011年5月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011051101033
◇福島第1原発:自民、原発政策検証へ 石破政調会長
自民党の石破茂政調会長は11日の記者会見で、福島第1原発事故を踏まえ「(自民党が)長年、与党として原子力政策を担ってきたことは間違いない。党としてきちんと検証しなければ政府を追及する資格を持たない」と述べ、与党時代の政策の検証作業を進める考えを明らかにした。
河野太郎前幹事長代理も同日、BS11の番組で「若手が党の中で『(事故の)土壌を作ってきたのは自民党だ。その責任を認めざるを得ない』とかなりオープンに議論するようになった」と指摘した。
(引用元:毎日新聞 2011年5月12日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110512k0000m010019000c.html
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