メガワット級蓄電システム

ポスト３．１１のエネルギーのあり方について、朝の主婦の井戸端会議では、自然エネルギーに転換するには（どう電力をためるか！？）大容量の蓄電システムがどうしても欠かせない！となった...　
６月１日のながさきニュース（長崎新聞）にグッドタイミングな蓄電システムの紹介があった　輸出用のみならず、国内供給でぜひ考えて！

ESSによる発電量の安定化モデル

◇大容量の蓄電システム　三菱重工長崎で国内初実証

三菱重工は、電力をためるリチウムイオン電池をコンテナに搭載し、移動が可能な大出力、大容量の「メガワット級大型蓄電システム」（ＥＳＳ）の実用化に国内メーカーとして初めて乗り出す。大災害時の非常電源など用途は多様だが、自然エネルギーの電力供給系統を安定させる中枢インフラとして、主に欧米での需要を見込む。年内の輸出も視野に入れている。

東日本大震災による福島第１原発事故を機に注目される太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電量が天候に左右され一定しないことが難点の一つだが、ＥＳＳの併設によって瞬時に出力変動の調整ができ、停電などの障害が防止できる。世界的に同様システムの導入例はなく「海外メーカーも計画、実証段階」（同社）という未開拓市場に参入する。

７月から長崎造船所（長崎市）内にある専用工場で実証試験に本格着手。大型コンテナなどに最大出力１メガワットのパワーコンディショナーと自社製リチウムイオン電池２千個以上を搭載し種々の性能を試す。ＥＳＳはコンテナ単位の増設が可能で、自然エネルギーの利用割合が高い欧米の電力会社との間では既に、数十メガワット単位での商談が入っているという。

三菱重工のリチウムイオン電池は開発時から産業機械向けに特化し、携帯電話やパソコン向けの他社製品に比べて大容量で、長寿命なのが特徴。これらをシステム化したＥＳＳはコンテナ車での移動が可能で、災害時の携帯電話の移動基地局や大規模な避難所の非常電源、走行中に“電欠”となった電気自動車（ＥＶ）への充電－など多様な需要も想定される。

三菱重工リチウム二次電池事業化推進室（横浜市）の栗原幹室長は「蓄電池の製造からシステム化、電力系統の円滑運用というエネルギーの安定供給の一貫した流れに、総合的に対応できるのが強み」と語った。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110601/03.shtml

△京大宇治キャンパスに研究拠点　次世代蓄電池開発へ

宇治市五ケ庄の京都大宇治キャンパスに次世代エネルギーの研究拠点が完成し、竣工式が１日、現地であった。電気自動車に搭載すれば走行距離４００キロと、ガソリン車並みの蓄電池の２０３０年実用化に向け基礎研究を進める。リーダーの小久見善八・京大特任教授は「大震災時の計画停電にも対応できる蓄電池を目指す」と話している。

リチウムイオン電池を上回るエネルギー密度の高い次世代蓄電池の研究は、京大と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」を中心に２年前に始まったが、分散していた研究拠点を今回完成した施設に集約した。

立命館大など全国１２の研究機関と企業１２社の研究員約４０人が常駐し、「産官学連携によるオールジャパン」（松本紘総長）で取り組む。１５年度までの研究予算は総額約２００億円。

施設は４階建てで、総工費１２億円。全館の照明をＬＥＤにし省エネに取り組むのは、全国の国立大学法人で初という。

（引用元：京都新聞　２０１１年６月１日）

上の写真は、グローブボックスと呼ばれる蓄電池の実験装置（宇治市五ケ庄・京都大宇治キャンパス）

もうひとつ"ポスト３．１１：放射能と共に生きる"ことを認識しての動き

◇プルトニウム排出する薬剤承認へ　厚労省部会

体に入った放射性物質を排出させる薬剤２品が、７月にも医薬品として承認される見通しになった。１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまった。

２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都）が輸入販売する。

厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われる。プルトニウムなどを尿から体外に出す効果が認められているという。２０１０年１０月時点で、米独仏の３カ国で承認されている。

放射性物質の除去剤で国内で承認されているのは放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」がある。

（引用元：朝日新聞　２０１１年６月２日）
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010727.html