モンゴル核処分場計画

抑え込んだりするから かえって不安を広げる　それに情報提供は最低限ではダメ　この場合には最大限出す　「最低限のことはやっている」などと、えばるなよ

◇放射性物質検出、静岡県が公表を制止　食品通販業者に

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。

有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。

静岡県経済産業部は、「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

（引用元：朝日新聞　２０１１年６月１０日）
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY201106090710.html

◇在沖米海兵隊はおよそ１０年後には完全撤退か

２０２２年の米国防長官演説に仮託し在外米軍の大幅縮小を"予言"した、匿名の国防総省幹部による論文「緊縮時代の国防・２０２２」が専門家らの間で話題を呼んでいる。

地域紛争に関する実務家や研究者ら向け専門サイト「スモール・ウォーズ・ジャーナル」で４月、退役歩兵将校で現役国防総省幹部によるものとして発表された。

論文では、医療保険への支出などで現在（１・６兆ドル）並みの１兆ドル（約８１兆円）規模の財政赤字を続けた結果、同年までに利払いが国防予算の倍となる１兆ドル超となるほど米財政事情は悪化したとした。

その上で、国防予算の大規模な削減策として（１）在韓、在欧米軍の撤退（２）海兵隊の戦車や固定翼機を廃止（３）海軍艦船を１００隻以上削減、など大規模なリストラを実施。在沖の海兵師団は廃止され、海兵隊全体は約３分の２に縮小させるなどとした。ただ在日米軍のうち海軍や空軍基地は「インド・太平洋地域での態勢強化」のため、閉鎖は各１カ所ずつにとどめるという。

現時点で米政府にこうした削減をする意図はないが、日米関係筋からは「ここまでやる可能性を現役幹部が考えていることには日本も注意を払うべきだ」との指摘も出ている。

（引用元：沖縄タイムズ　２０１１年５月３０日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-30_18511/

◇核処分場：モンゴルに計画　日米、昨秋から交渉

経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

米国もブッシュ前政権が０２年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が０９年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月９日）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040142000c.html

トップの写真はモンゴルの原発最有力候補地のバヤンタル村。旧ソ連軍が建てた士官宿舎は廃虚になっていた（毎日新聞、ウランバートル会川晴之撮影）。

◇モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ

見返りに技術支援

首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。

群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。

日米がモンゴルで核廃棄物処分場の建設計画に乗り出した昨年９月、その「見返り」としての原発立地に、モンゴル原子力開発計画トップで物理技術研究所のチャドラー所長が、ここを「最適地」に選んだ。ソ連軍が残した舗装道路、鉄道、電線などがあるからで、原子炉冷却用の「豊富な地下水や大きな河川も近くにある」という。

しかし、さらに北東４０キロの第２候補地バヤンジャルガン村や第３候補地ダルハン村周辺は、乾燥しきった大地。地図には湖があるが、枯れていた。これでは原子炉を冷やす大量の水が期待できない。

モンゴルの国土は日本の約４倍、人口は大阪市とほぼ同じ約２５０万人、１人当たりの国民所得は日本の３０分の１だが、石炭、金、銅、ウラン、レアアースなどの鉱物資源が眠る。

中でも世界最大とも言われるウランを産出、活用すれば「石油や天然ガスで潤う中東諸国のような豊かな国になれる」（経済産業省幹部）との夢がある。

中露排し発展模索

モンゴルが原子力技術を求めるのは、旧宗主国の中国とロシアにはさまれた内陸国であるためだ。

モンゴルには豊富な石炭が埋蔵しているが、モンゴル南部で開発予定の巨大炭鉱から中国天津港まで鉄道で１１００キロ、ロシア極東ナホトカ港まで３０００キロもある。大量輸送が可能な豪州炭、南アフリカ炭などとの価格競争には勝てない。
　
国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長兼最高経営責任者は２０２０年にはモンゴル産ウランを原料とした核燃料加工を始める目標を示し、 「技術力のある東芝と協力したい」との構想を語った。さらに「民主化直後の９２年から無償援助を続けた日本の人々の気持ちは、モンゴル国民の心に届いてい る」と強調した。

しかし、東京電力福島第１原発事故を機に、モンゴルでも原発の安全性への懸念が高まった。モンゴル国営モンツァメ通信のアディヤソレン記者（政治担当）は「計画が事実ならば極めて危険な話。国民の健康と安全を損なう恐れがある」と警戒感を隠さなかった。

それでも原発推進派は「モンゴル国民は日本に強い親しみを感じている。日本の原発なら受け入れる素地がある」（チャドラー所長）との期待がある。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月９日）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040143000c.html