Stop Normalizing Trump

⌘億万長者の行動計画：反シオニズムを封じる
October 25, 2024

一見したところでは、“ヘイトに勇敢に立ち向かう”または“反ユダヤ主義と戦う”はまったく害のないものに思える。やはり、だれが悪意に満ちた偏見者もしくは憎しみに燃えた反ユダヤ主義として知られることを望むのか？ナチスやファシストという入会条件のきびしい領域は別として、労働者階級の大多数のなかでは堂々と悪意に満ちた反ユダヤ主義はほとんど評価されていない。

前述の２つのフレーズは億万長者ロバート・クラフトの非営利団体「反ユダヤ主義と戦う財団」と、そのさまざまなメディア・キャンペーンの中心にある。この財団が実際に反ユダヤ主義や人種差別主義者のヘイトと闘うことにせめて入れこんでいたならよいのだが。実際にはクラフトの非営利団体とそのキャンペーンは民族的または人種的憎悪になにひとつ関係していなかった。反ユダヤ主義と戦う財団は、実際には反シオニズムと戦うための財団だった。

反ユダヤ主義はアメリカで確かに問題となっている。ネオナチの組織化は増え続けている。ユダヤ人コミュニティは年間数十件の反ユダヤのヘイトクライムに直面する。それはイスラエルとは何の関係もなく、単に反ユダヤの偏見に基づくものだ。さらに、アメリカの国家に関する階級の最高レベルから反ユダヤ主義のレトリック（論調）がうるさく言われ続ける。

ロバート・クラフトはこうした反ユダヤ主義の形態に関心をもたない。実際、彼は反ユダヤ主義にまったく関心をもたない。彼は要するに、さまざまな運動施設や“起業家精神”の基金を含むシオニストの統一体への彼の投資の利益と保護に関心をもっているだけなのだ。

クラフトは２０１９年に２０００万ドルの助成金を得て、いわゆる反ユダヤ主義と戦う財団を設立した。ではクラフトは、シャーロッツヴィルでのネオナチの行進、ツリー・オブ・ライフ・シナゴーグでの銃乱射事件、あるいはゲイの１０代のユダヤ人ブレイズ・バーンスタインの殺害に応えてこの組織を設立したのか？いいえ、彼はそうではなかった。

２０１９年、エルサレムでの非公開のイベントでクラフトは財団を設立する計画について詳細に論じた。彼の２０００万ドルの財団はBDS（ボイコット、投資撤退、制裁）運動や、他の“イスラエルの威信の失墜”と戦うことを目的とするものだとクラフトは図々しくも発表した。

当時、クラフトはすでにシオニストの統一体に資金を提供し、２７回の伝道活動へ導いた。以降、その数は急上昇するばかりだ。財団のプロパガンダの一斉攻撃のオープニングにはどちらも黒人男性の２人のラッパー、ミーク・ミルとジェイZとのチームアップが含まれる。

財団は最初の数年は２人のラッパーとのコラボ以外ではかなりおとなしく表に出なかった。２０２２年、スーパーボウルの間に財団は最初のすごい“Stand up to Jewish Hate（ユダヤ人嫌悪に勇敢に立ち向かう）”に乗り出した。スーパーボウルは毎年世界中で何千万人もの視聴者を引き寄せる。

クラフトによると、２人の黒人男性カイリー・アービングとカニエ・ウエストの反ユダヤの意見の表明に引き続いて彼はこの広告キャンペーンに資金供給することを駆り立てられる。クラフトと財団には、この２人の黒人セレブの意見の表明はアメリカでの反ユダヤ主義が容認できないレベルにまで高まっていることを明白に示すものだった。

シナゴーグでの銃乱射事件やネオナチの松明を掲げた行進は反ユダヤ主義が急騰していることの十分に明確な兆候ではないのか？クラフトは、真偽はともかく申し立てによるところの黒人、褐色人種が反ユダヤ主義であるときにだけ関心を持つようである。

他のコミュニティよりも黒人コミュニティがどうも本質的に反ユダヤ主義であるとのよくある誤解をこのメッセージは利するように受け取られる。まさにシオニストの“Anti-Defamation League反中傷（名誉毀損）連盟”によれば、反ユダヤのヘイトクライムの大半はネオナチと白人至上主義の組織の手にかかって行われることを考えるとこれは妙な意見だ。とにかく、この人種差別的なメッセージですら、BDS運動をダメにするという財団でのクラフトの本当の動機のための煙幕だった。

設立以降、財団は、反ユダヤ主義にはイスラエル批判を含めると主張する学校教育やメディアキャンペーンに数百万ドルを注入してきた。これには、ガザとアウシュビッツとのどんな比較も、そしてガザとの連帯で “スッカー（仮庵）”を建てるユダヤ人学生を、反ユダヤ主義と分類した２０２３年１０月の報告書が含まれた。

ピッツバーグで血の海に横たわる１１人のユダヤ人の死体はクラフトを行動に駆り立てるのに十分ではなかったが、パレスチナとの連帯を主張するユダヤ人学生はクラフトが行動を起こすのに十分だった。反シオニストとBDS運動への攻撃の一環として、クラフトはパレスチナ支持の抗議を理由にコロンビア大学から財政支援のすべてを引っ込めると今年４月に発表した。

ファシストの“イスラエル”とナチスドイツとの比較は、反ユダヤ主義ではない。パレスチナとの連帯を主張するユダヤ人学生たちは、反ユダヤ主義ではない。パレスチナのジェノサイドに資金を供給する企業のボイコットは、反ユダヤ主義ではない。

ロバート・クラフトは、ユダヤ人コミュニティもしくはアパルトヘイト、人種差別の憎しみや階級の抑圧に苦しむどんなコミュニティの友人でもない。彼はその財産を義理の父から相続し、長年ドナルド・トランプとの友情を自慢する右翼の億万長者である。

クラフトと彼の財団のうまい話ぶりや、費用をかけて制作されたテレビ広告にだまされないように。彼は例の人種差別主義のシオニストの億万長者にすぎない。

（Lev Koufax：反シオニストのユダヤ人活動家）
https://www.struggle-la-lucha.org/2024/10/25/billionaires-agenda-silencing-anti-zionism/

#トランプを正常化するのをやめよう（トップの画像）

⌘アメリカ公共ラジオ（ＮＰＲ）は２８日、有力紙ワシントン・ポストが大統領選の民主党候補、ハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、同紙電子版の購読解約数が２８日正午までに２０万人を超えたと報じた。

ＮＰＲによると、全ての解約が直ちに有効になるわけではないものの、解約数は印刷版を含む全有料購読者２５０万人の約８％に当たるという。
（１０月２９日時事通信）

⌘米大統領選で長年、民主党候補を支持してきたリベラル系の有力紙2紙、ワシントン・ポストとロサンゼルス・タイムズが今回、カマラ・ハリス副大統領への支持を見送る方針を発表し、周囲から激しい反発が起きている。

概して左派寄りとされるワシントン・ポストは今回の大統領選でもハリスを支持する予定だったが、２５日に今後の大統領選では特定候補を支持しないとする方針を発表している。ロサンゼルス・タイムズもすでに同様の動きを見せており、政界とジャーナリズム界に衝撃が広がっている。 　
ワシントン・ポストの元編集長マーティ・バロンは、共和党候補のドナルド・トランプによる脅しに屈したのではないかとし、「これは臆病」であり「犠牲となるのは民主主義だ」と鋭く批判した。 　
ワシントン・ポストは現在、アマゾン・ドットコム創業者で富豪のジェフ・ベゾス氏が所有している。 　
同紙スタッフが加盟する組合は「深い懸念」を表明。「カマラ・ハリスを支持する草稿はすでに用意されていた。掲載を見送るという決定は、オーナーのジェフ・ベゾスによってなされた」と述べた。一方、ロサンゼルス・タイムズでも今週、オーナーである富豪実業家のパトリック・スンシオンが、ハリス支持を打ち出そうとした編集スタッフの意向を覆した。これを受け、社説担当を含む複数のスタッフが抗議して辞職した。両紙の多くの読者はこうした動きに対し、購読を止めると憤っている。

メディアオーナーの多くはアメリカ政府と金銭的利害関係を持っている。例えばベゾスは、国防総省を含む省庁との大規模契約を有する企業の株式を保有している。 　
ノースイースタン大学のダン・ケネディ教授（ジャーナリズム）はブログで、メディアオーナーらの動きは「予防的服従」だと批判し、「選挙戦間近のこの時期に（ハリスへの支持を）見送ることは、トランプが再選された場合に受けるかもしれない制裁に屈しているように見える」と指摘した。
アメリカン大学のジェーン・ホール教授（コミュニケーション学）は「ドナルド・トランプはテレビ局のライセンス取り消しやジャーナリストに対する制裁、そしてまだ始まってもいない政権で報道の自由を攻撃することなどを口にしている」と指摘した。
トランプは最近、ニュースメディアは「大衆の敵だ」と主張している。
（AFPBB News）