わたしたちにもっと課税しろ

 

ワールドカップはとっくに終わっているけど、大好きな画像

FIFAの会長、インファンティノはここまで腐っていた
7月31日、評価額200億ドル（約3兆1600億円）規模の「FIFAフォワードエンタープライズ」なる会社を新設し、2割の株式を外部投資家に売却する計画を公表
その外部投資家にはトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーの弟、ジョシュア・クシュナーが立ち上げたスライブ・エターナル社の名が挙がっている
でもね、さすがUEFAです、この方針案が撤回されるまではUEFA加盟国55協会がワールドカップを含むFIFA主催の大会に参加しないとボイコットを表明
流れを決めたのは世界王者スペインなど強豪国を抱えるUEFA
これに北中米カリブ連盟やアジア連盟も反対を表明
インファンティノは３日後に撤回を迫られたばかりか、再選確実視されていた来年の会長戦の状況が一変してしまう
（東京新聞8月2日）

⌘ミゲル・ガランの『スポーツにおける透明性と民主主義協会』が、FIFAの倫理委員会にインファンティーノを告発

 

⌘欧州サッカー連盟（UEFA）、北中米サッカー連盟（CONCACAF）、アジアサッカー連盟（AFC）は10日、連名で「フットボールファミリーの皆様へ」と題した声明を発表した。

3つの連盟は「フットボールは世界中で共有される最高の情熱であり、特定の個人や組織のものではない。それは選手、ファン、クラブ、加盟協会、そしてその未来を守る責務を負うすべての組織のためのものだ」と前置きした上で、大きな反発を受けて頓挫した「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画をめぐる国際サッカー連盟（FIFA）の意思決定プロセスやガバナンスを批判した。

FFEとはFIFAの商業やFIFAワールドカップ等の主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社で、FIFAが経営権を維持したまま少数の株式を長期投資家へ売却することで巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する計画となっていた。しかし、世界最高峰の大会を含む商業権の一部を民間投資家に売却するという前例のない計画は大きな物議を醸し、統治機構のあり方やプロセスの透明性に関して批判が相次いだことで、FIFAのジャンニ・インファンティノ会長は計画の中止を表明した。

発表当初からFFE計画への反対姿勢を明確にしていたUEFA、CONCACAF、AFCは、「フットボールにおけるリーダーシップとは、何かを所有することではない。権力を要求したり、握ったりすることでもない。それはリーダーシップを託したフットボールファミリーに対する奉仕の義務だ。欺瞞によって信頼が損なわれ、個人が権限を付託した集団よりも自分自身を優先するようなことがあれば、その義務は放棄されたことになる」と強調しつつ、次のように続けた。

「FIFAが211の加盟協会に宛てた最近の書簡では、過程において過ちがあったことが認められているが、問題を単なるコミュニケーションの失敗として扱っている。フットボール界が実際に目の当たりにしたのは判断の失敗だ。十分な協議もなく、極めて短い期間で進められ、加盟協会が内容を適切に検討する時間もないまま期限に向けて強行された提案は単なる見落としの結果ではない。それは、精査を制限しようとする意図的な計画の結果だ」
「書簡では提案そのものが本質的に誤りだったことが認められていない。FIFAワールドカップの権利の一部を売却しようとしたことが単なる手続き上のミスにとどまらず、FIFAが本来奉仕すべき組織に対する根本的な裏切りであり、極めて重大な判断の誤りだったという認識が欠如している。また、FIFAは一連の出来事に関する詳細な報告を評議会に提出すると表明したが、これほど重大な判断ミスが起きた以上、適切なガバナンスを確保するためにはFIFAやその職員、フットボール界の利害関係者ではなく、完全に独立した第三者による検証が必要であるという点についても認識が欠けている。検証にFIFA事務局が関与すべきではない」

3つの連盟は、モロッコで開催された会合にFIFA評議会のメンバーや加盟協会が招集されておらず、出席したのはFIFAに雇用された上級職員で構成される運営委員会だけだったことを指摘。「説明責任が果たされるべきところには沈黙があり、透明性が求められるところには距離が置かれている」とした上で、組織改革の必要性を訴えた。
「これらはフットボールの指導者に相応しい資質ではなく、われわれがこのような姿勢を取ったのはそのためだ。軽率かつ単独で決定したことではない。われわれが奉仕している競技に対する責務として共に立ち上がった。フットボールの強さは常に団結にあり、われわれは今こそそれが尊重されることを求めている。フットボールを支配するのではなく、フットボールに奉仕する指導体制を求める」

https://www.soccer-king.jp/news/world/20260810/2191484.html

⌘愛国心の強い大富豪

イギリス政府に増税を求める団体「Patriotic Millionaires」のキャンペーンにブライアン・イーノが協力している

イギリスの新しい首相、アンディ・バーナムに対して国内の富裕層の所得にもっと重い負担をかけるよう説き伏せる公開書簡にイギリスの100名以上の大富豪が署名している。

その他の著名な署名者には、元イングランド代表のフットボール選手でブロードキャスターのゲイリー・リネカー、映画監督のリチャード・カーティス、作家のジュリア・デイヴィス、元Greggsベーカリーの社長イアン・グレッグなどがいる。

⁠バーナム首相への手紙にはこう書かれている。「わが国があなたと共に新たな道を歩み始めるにあたり、わたしたちは希望と約束を胸に抱いています。わたしたちのような大富豪だけでなく、すべての人にとってよりよい生活を求めるすべての人々の心の希望です。わたしたちの国、その地域、都市、町、村々はこの40年間に受けてきた仕打ちよりもっとましな扱いを受けるに値することをわたしたちは知っています。」

「億万長者であるわたしたちには新しい首相であるあなたに対し明確なメッセジーがあります。わたしたちに課税してください。わたしたちは納税してここにとどまることを満足に思っています」と付け加える。

さらに手紙は続く。「わたしたちはあなたに課税してほしいのです。わたしたちには支払う余裕があります。毎日朝起きて所得を得るために仕事に出かける人たちへの増税ではなく、その所得を保有する富から得ている最も裕福な人たちへの増税です。」

⁠同時にリネカーはこう付け加える。「公平な負担を支払うことはベーシックなイギリスの価値観だが、あまりにも多くの普通の市民がすでに割くことができない税金を支払っている。わたしたち富裕層はもっと負担できるし、ほとんどの富裕層がそうすることを望んでいる。」

⁠「Patriotic Millionaires」のグループは1000万ポンド以上の資産を有するどのような個人にも2%の税金を課すことを支持している。

⁠7月20日正式に首相に就任したばかりのバーナムは、すでにバス料金に2ポンドの上限を課すといった好意的に受け止められる多くの改革を行なってきている。
⁠
彼はまた、コンサート会場、クラブ、パブの事業税を20%削減してきている、平均的な会場はこれにより年間1,100ポンドの節約になるはずだ。

⌘Japan’s growth pitch is all hype and no substance

ロイター通信 July 22, 2026

日本の成長戦略は誇大宣伝ばかりで実質的な内容がない

ロイターの「骨太の方針」に対する評価は、下記のように辛辣なものだった
具体的な実行策や詳細が全く不足 　
「並外れた主張には、並外れた証拠が求められる」が、エビデンスが皆無
「財政健全化」目標を削除し、成長優先にシフトした結果、無秩序な支出・債務依存の懸念を招き、債券安や円安を加速させる 
企業への強制投資がガバナンス改革を阻害する恐れもあり、実際に資金を投じるプロジェクトが十分に見つかるかも不透明（前政権の対米投資計画も実行が遅れている例を指摘）
「大規模支出目標を捨て、米国のInflation Reduction Act（物価抑制法）のようなインセンティブ中心のアプローチを採用すべき。公的資金をてこに民間投資を呼び込み、生産的な支出を促す方が効果的で柔軟」だと指摘する