very unfortunate

 

「わが社にとってガザの出来事はすこぶる有益だった」と、ある国際会議で参加者のひとりが述べたのをギリシャの元財務相で経済学者のバルファキスが明かした。その「わが社」とはパランティア・テクノロジーズ。アメリカのデータ解析大手である。爆撃下、人口密度の高いガザで逃げ惑う住民のスマホが発するデータがAIの学習に役立ったと説明。そして今、無防備な市民の殺戮から利益を得つつ、良心の呵責など微塵もない会社が開発したAIを自衛隊の指揮系統に導入することが検討されている。
同社のシステムはイラン戦争などで軍事利用されている。利益を享受する一方、３年連続で連邦所得税を納めていないという。代わりに、幹部がトランプの支援団体やトランプ自慢の宴会場建設に数億円を寄付。ただし、テック業界最大のトランプへの献金者はチャット GPTで知られるオープンAI社長夫妻で約40億円。こちらも軍との協力に名乗りをあげた。
（8月22日東京新聞『本音のコラム』諸岡カリーマより）

8月19日、トランプ政権は国際刑事裁判所 (ICC) 赤根智子所長を制裁対象に指定。この実害は米国内資産の凍結だけでなく、クレジットカードも発行国や銀行に関係なく即座に使えなくなり、Apple、icloud、Amazon といった米関連デジタルサービスから締め出され、入国禁止は家族にも及ぶ恐ろしいもの。

⌘The Sanctions against International Criminal Court (ICC) 
ICCの赤根智子所長に対してトランプ政権が制裁対象としたことについて、日本の外務報道官は談話で「大変残念だ」と発表した。
この「大変残念だ」をどう国際的に日本政府が発信しているかと言えば、英語版では「very unfortunate」と表現され、「大変不幸だ」というニュアンス。
これではまるで他人事だ。外交用語でこうしたときによく使う「regrettable（遺憾））」すら使用していない。
本来は、トランプ政権の対応については、いくら同盟国とはいえども、自国の国民に対する制裁行為であり、せめて「懸念（concern）」を表明するべきレベルの事案だが、この「懸念」どころか「遺憾」という言葉すら使わず、どこまでアメリカの政権の顔色をうかがっているのかと愕然とする。
端的に言えば、この表現には日本の国家としての意思を感じない。高市首相もこの事務方の言葉の「大変残念だ」を踏襲しているが、日本外交をめぐる政治のリーダーシップが全く見えてこない。
(Statement by Press Secretary KITAMURA Toshihiro)

⌘ EUのフォンデアライエン欧州委員長は19日、トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「断固支持する」とX（旧ツイッター）に投稿した。(8月19日共同通信)

⌘オランダ国際法教授のヴァシレフ博士のコメント：
「本当に残念です！親愛なる日本よ、これはあなた方の裁判官の話です。あなた方が彼女を擁護しないで一体誰が擁護するというのでしょうか？」
（Sergey Vasiliev）

⌘ドイツ大使館：
日本とドイツは、ルールに基づく国際秩序を支持しています。125の締約国を擁する国際刑事裁判所は、この秩序にとって極めて重要な存在です。私たちは赤根智子所長および同裁判所のすべての職員と連帯します。独立した国際司法は、制裁や政治的圧力によって脅かされるようなことがあってはなりません。

⌘ICCは戦争犯罪などを指示・実行した個人を国際法に従って裁く常設の国際機関として2002年に設立された。国連加盟国の約3分の2にあたる125カ国・地域が加盟するが、アメリカやロシア、中国は非加盟。日本は2007年に加盟し、赤根氏を含む３人の判事を出している。
アメリカは以前からアフガニスタンでの米兵の「戦争犯罪」捜査を認めるICCを批判。トランプ政権のルビオ国務長官は「あらゆる手段で解体する」として各国に脱退を呼びかけていた。
ICCが2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出すと、ネタニヤフと親しいトランプは猛反発。ICCの裁判官18人のうち８人や、捜査を担う検察局幹部にも制裁を科してきた。トランプ政権の呼びかけに応じ、ベネズエラとチャドが7月に脱退を表明した。
赤根所長は7月、出身地の名古屋市での講演で、ICCが「法の支配の最後の砦になっていると感じる」と危機感を示した。また、19日、東京新聞の取材に対し、ICCが機能停止に陥れば「法の支配により正義を貫こうという人類の悲願は頓挫しかねない。われわれは決して負けない」と述べた。
（8月20日東京新聞社説より）

#イスラエルはガザ地区に新型爆弾を投下している。パレスチナ人はそれを「ミニ核爆弾」と表現しているが、分析ではおそらく熱圧爆弾（真空爆弾）であるようだ。イスラエルはトランプの支持を得て国際法に違反している。

#これは雲ではない（画像）。これは禁止されている化学兵器、白リン弾であり、レバノンに投下されてきている。イスラエルはテロ国家である。（８月１２日）

シオニストの軍隊は、レバノンで人間、動物、そして自然に対して白リン弾を使用しているだけでなく、レバノンの村々を爆薬で満たし、地球の表面から消し去っている。 「イスラエル」はすでにレバノンで25以上の村を破壊したが報道は依然として沈黙したままだ。

#ABCネットワークのジャーナリストが、イスラエルがガザで飢餓を武器として使用していることを裏付ける報告書を公開したため、職場から解雇されたが、裁判所で判事は彼女の解雇が違法であるとの判決を下した。
彼女の勝利の声明で、彼女は次のように述べた：
「2023年以来、イスラエルは民間人に対して飢餓を武器として使用しており、これは人々を意図的かつ故意に飢えさせるための使用である」(8月１３日)

#世界の他の地域がこの夏、森林火災を消そうと必死になっている間、イスラエルの軍隊はレバノンで火災を武器として利用しており、焼夷兵器を用い、さらには火災を引き起こすための投石器さえ使用している。シオニズムは中世レベルの純粋な犯罪だ。（トップの画像）

⌘パレスチナ人の住宅を包囲、飢えさせて追い出す……イスラエル人入植者の新しい手法
BBC NEWS  2026年8月13日

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。

包囲は9日から続いており、家族側は食料が底をつき始めていると訴えている。

パレスチナ側の監視カメラの映像には同日夜、入植者らが家の外にある壁を取り壊し、その石を使って道路を封鎖する様子が映っている。

12日にはイスラエルの治安部隊が入植者たちを散会させたが、依然として入植者十数人が現場に残っているという。

この入植者らの具体的な目的は明らかになっていないが、過去には入植者らがパレスチナ人を家から追い出し、財産を奪ったことがある。

入植地は国際法で違法とされている。国連の安全保障理事会で11日、高官の一人が、「ヨルダン川西岸地区は限界点に達している」と述べた。

（ジョン・ドニソン特派員の現地からの報告）