公共の利益がいちばん

◇判事の決定はアサンジに対するアメリカの引き渡し訴訟の進行に巨大なじゃまを入れる

ICH August 01, 2019 by Tom Coburg

ウィキリークスは十分に民主党全国委員会（DNC）のEメールを公表する権利があるとアメリカの判事が裁定した、つまり法は破られなかったということだ。ずっと続いている告発者チェルシー・マニングの留置はもちろん、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに対するアメリカの引き渡し訴訟に強い衝撃を与えてもよかったので、その決定は非常に重要だ。

７月３０日、連邦判事 John G. Koeltlは民主党全国委員会Eメールのハッキングといわれている訴訟事件の判決を下して、以下のように締めくくった：

単に民主党全国委員会がそれを「秘密」や企業秘密と決めつけたからといって民主党全国委員会の政治上の財務および選挙人契約戦略にかかわる文書を公開することの責任がウィキリークスにあると判決されるならば、どんな新聞または他のメディアの発表の場も責任があることになる。

換言すれば、もしもウィキリークスが起訴の対象だとすれば、世界のあらゆるメディアの発表の場が起訴の対象になる。判事は以下のように主張した：

修正第一条は、広める人がそもそもデータを入手する際にどのような不正にも関係しない限り、データが入手される点での欠陥にもかかわらず、公共の利益に属するデータを広めるニュースの発表の場のために責任を排除するのと同様に、そのような責任に先手を打つ。

意味ありげに判事は盗んで得た文書をせがむかまたは「喜んで受け取る」のは犯罪ではないと付け加えた、そしてどうしてか：

発表者（出版社）が窃盗に関係しない限り、人には発表者が情報源に頼んだ盗んで得た文書を公表して広める権利がある。

重要な勝利

アサンジの弁護団の一員、Jen Robinsonは、判事の決定を「言論の自由にとって重要な勝利」と評した：

アメリカ・ウィキリークスの弁護士Joshua Dratelは以下のように述べた：結果に非常に満足します、大きな団体のために働こうと小さな独立した仕事で働こうと（いずれにせよ）修正第一条があらゆる点で一律にジャーナリストに適用されることを再確認するものです。

http://www.informationclearinghouse.info/52021.htm