アグリモンスター７つの大罪

２００８年パラグアイで、力のない小作農民の権利を守る立場で当選したルーゴ大統領が罷免され職を追われるという"議会クーデター"なるものが起きた。議会を牛耳る大地主とともに、その背後にモンサント社の存在があるのは、以前このブログで書いた。

実際、ルーゴに代わり権力を握ったフランコ政権は矢継ぎ早に遺伝子組換え種子を承認していった。

この動きはパラグアイだけで起きていることでないのを、「正しい情報を探すブログ」９月２６日の記事が伝えている。

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11364504090.html#main

以下、一部引用ーー。

◇メキシコのモンサント法案

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=268983

今年３月、メキシコでモンサント法案なるものが提出された。農民が自分たちの種を自由に蒔くことを犯罪とする法案で、種子はモンサントなど特定の企業から買わなければならないとしている。メキシコでは先住民が先祖代々受け継いだトウモロコシ等の種を育てている。その歴史を犯罪とする法案にメキシコ全土から怒りがぶつけられ、法案は成立しなかった。だが、実質的にモンサントなどから種子を買わなければ農業ができない状態を作り出す動きは進んでいる。

もし法案が成立するとどうなるか？農民が作りたい作物を作れないというだけではない。農業生産がすべてモンサントなどに支配されるばかりか、この世に存在しうる種がモンサントなどの管理するわずかな種類の種になってしまう。するとどうなるか？

種には多様性があり、その多様な違いで環境の変化に対応することが可能になる。今後、気候変動が大きくなる時代にこの種の多様さが未来を守る力になってくる。しかし、この多様さがまったくない環境変化に対応する力を失ったモンサントの種だけが残ることになる。近い将来、こうした種が絶滅して、農業生産が絶えてしまう危険すら起こりかねない。その時、多様な種を守り続けているところが世界の食料生産を支配することになってくる。

◇モンサント社の計画を後押しするアメリカ政府

番組「デモクラシーナウ！」２０１０年１２月２３日放送

 http://democracynow.jp/video/20101223-3

WikiLeaksが公表したアメリカ政府の外交公電によると、モンサントの遺伝子組換え作物を拒む欧州に米国が報復を検討

フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、２００７年にステイプルトン元駐仏大使はＥＵへの報復を米政府に要請していた。

ブッシュ政権時代、フランスだけでなく駐スペイン米大使もモンサント社の幹部からヨーロッパの政治状況の説明を受け、ＧＭ普及策を一緒に練っていた。WikiLeaksの公表により、モンサント社の世界戦略とブッシュ政権のむすびつきが確認されたわけだが、このような強引な販売戦略によりモンサント社は米国産大豆のほぼ１００％、トウモロコシは約７０％を占めたといわれる。

しかしモンサント社は２００９年、中国の安いジェネリックの除草剤に押されて売上が落ち込み、従業員削減に追い込まれた。またラウンドアップに耐性のある雑草が出現、独占禁止法違反で米司法省の捜査も続いている。モンサント社は２００９年、８種の遺伝子組み換えで収穫が増加するというふれ込みでスマート・スタックス(SmartStax)種子を売りだしたが、収穫は予想を下回り、２０１０年の米国内の大豆とコーンの作付面積は目標を大幅に下回った。

２０１１年３月末にはインドの有機農法を行なう農民と種子販売業者がモンサント社に対し集団訴訟を起こした。この訴訟はモンサント社から特許権侵害で訴えられないための自衛的訴訟ともみられている。インドでは高額のＧＭ種子を借金で買った農民が借金を返せなくなり、１９９７年から２０１０年までの農民の自殺者は２２万人に上っている。

ＧＭ種子と在来種の交雑も大きな問題である。輸入の際に港周辺でこぼれた遺伝子組み換え種子からＧＭ植物が自生している事実は日本でも確認されている。農水省がまとめた遺伝子組み換え植物に関する２００６～０８年３カ年のセイヨウナタネ実態調査は「調査対象とした１２地域すべてで生育が見られ、このうち、遺伝子組換えセイヨウナタネの生育は、清水港、大阪港、宇野港及び戸畑港を除く８地域で見つかった」としている。

モンサント社は米政府の後押しを受け、種子に知的財産権をつけることによって在来農法を駆逐し、農民を依存させ、世界の食糧資源を牛耳った。遺伝子組み換え食品を含まない食品を探すことは至難とさえいわれている。しかし、いくら種子を製造しても、それを蒔き、育てる人がいなくては食糧にはならない。遺伝子組み換え作物は食糧危機対策としても宣伝されたが、農民を食いものにするモンサント社は逆に食糧生産を根本から弱体化させ、取り返しのつかない危機を招いているのではないか。種子は生命の源である。組み換え遺伝子を商品化し、生物の多様性を脅かすモンサント社の罪はたいへん重いと言える。

◇受け入れない国には罰則を

http://seetell.jp/24471

WikiLeaksが入手し、公表した情報によれば、アメリカはモンサント社の遺伝子組換え作物を受け入れない国に対して軍事的な貿易戦争を仕掛けようとしている。

モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシなどの輸入を禁止する動きに出たフランスなどのモンサント社と遺伝子組み換え作物を受け入れない姿勢に対し、アメリカは、「ペナルティーを科す」ことを要求した。

WikiLeaksが公表した文書によれば、２００７年末、アメリカのフランス大使とブッシュ大統領のビジネスパートナーであるCraig Stapletonが、ＥＵと特にある特定の国が遺伝子組換え作物を支持しないため、ペナルティーを課すべきと要請した。ダラスのフォートワースに拠点を置くテキサスレンジャーズを当時ブッシュ大統領と共同で所有していたStapletonは、１９９０年代に、こう言っている。

「パリを報復リストに加えるよう勧められた。リストは悪意で作成するのではない。また、短期的な成功は予定していないため、長期的なものである。報復の実行はこの方法がEUにとって実際に負担になるかどうか、また欧州圏のバイオ技術推進者の発言力を強める助けになるかどうか、をはっきりさせてから行うことになる。」

大使は単純にモンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシを受け入れない国に対する「報復」を要求しているが、 臓器や環境への悪影響に関連があることについては認めている。

似たような事例は他にもある。新たに公表された情報では、アメリカの外交官がアメリカの政策であり商業的に避けられないとして遺伝子組み換え作物を売りつけていたことが分かっている。さらにアメリカは特にローマ教皇に助言ができる人々に焦点をあてている。カトリックの司祭や指導者の多くは公式に遺伝子組み換え作物を非難しているからだ。実際、バチカンは公式にモンサント社の遺伝子組み換え作物は「新しい形の奴隷制度だ」と宣言している。

文書は、他の国に遺伝子組み換え作物を受け入れるよう説得を続けるアメリカとスペインの関係も協調している。スペイン政府がこの問題について秘密裏にアメリカ政府と連絡を取り合っていただけではなく、アメリカ政府はスペインのバイオ技術協議会が遺伝子組み換え作物に関する決定を報告するより先にスペイン政府がどうするか知っていた。

モンサント社が健康に良くない作物を売りつけるためにアメリカ政府にスパイを送り込んでいるのは疑いようがない。それにこれはWikiLeaksの文書公開よりずっと前から知られていたことだ。アメリカはモンサント社の合成ホルモンPosilac が、まだ約３分の１の牛たちに使われている唯一の国だ。健康被害に対するもっともな懸念により、 ２７カ国ではこの成分の使用は禁止されている 。モンサント社による秘密裏の政治工作にもかかわらず、国々や各都市で行われている草の根的なモンサント社反対運動は誰にも止められない。

△写真は、グリーンピースが公開する「モンサントの７つの大罪」