見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

February 15, 2017

多様性は私たちの力になる

★ちょっといいな!と感じた最近のツイートより
(スウェーデン政治経済情報@sweden_social)

ニューヨークはブルックリン、ユニオンストリートのKiwianaレストランのレシートに、「移民はアメリカを偉大にします(今日あなたの料理を作り、あなたの注文を聞いたのも彼らです)」とあった。
◇ジャスティン・トルドー大統領:カナダは難民を歓迎します
Politico Magazine by レベッカ・モリン 01/28/17

トルドー:「迫害、テロ、戦争から逃れている人たちに対して、あなた方の信仰に頓着なく、カナダ人はあなた方を歓迎します。」

土曜日、カナダのジャスティン・トルドー首相がカナダは「あなた方の信仰に頓着なく」戦争から身を避けている人々を歓迎するとツイートしてドナルド・トランプ大統領の入国管理命令に一撃を加えた。

「多様性は私たちの力となるものです」とトルドーはフランス語と英語でツイートした。

それから、ハッシュタグ、#WelcomeToCanadaと一緒にシリア難民の子どもを歓迎する彼自身の写真をツイートした。

27日金曜日、シリア難民のアメリカへの入国を一時停止してイスラム教徒が大多数の7カ国からの移民にビザ禁止を押しつけたうえ、難民のうちキリスト教徒にアメリカへの入国許可の優先権を与える大統領令にトランプが署名した。

カナダ政府のウェブサイトによれば、1月2日現在、カナダは3万9千人以上のシリア難民を再び定住させた。

http://www.politico.com/story/2017/01/justin-trudeau-canada-refugees-234310


△ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。

特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証(ビザ)制度改革法案の中に「懸念対象国」として挙げられていた。

米国のビザ免除プログラムは、38カ国の国民に対して90日間のビザなし入国を認める。日本やイギリス、フランス、ドイツなどが含まれ、渡航者は電子渡航認証システム(ESTA)を使い事前申請する。

2015年12月に連邦議会は超党派の議員立法でこの制度を変更する法案を可決。ホワイトハウスもこれを支持し、署名成立させた。2011年3月以降に特定の国々に渡航したことのがある人はESTAによるビザ免除が適用されなくなった。国内でテロ組織が大きな影響を及ぼしている、もしくはテロリストをかくまっていると見なされた国が対象となった。

法律で当初指定されたイラン、イラク、シリア、スーダンに加え、2016年2月にはリビア、ソマリア、イエメンも対象となった。この同じ7カ国がトランプ氏の大統領令でも規制対象となった。

新しい制度では2011年3月以降にこの7カ国に渡航した人はビザを事前に申請し、認められないと米国に入国できなくなった。

オバマ政権がこの制度変更を承認したのは2015年11月のパリ連続襲撃事件を受けての対応だった。規制対象がきわめて幅広いトランプ氏の大統領令と異なり、オバマ政権の措置はそもそも90日間の短期滞在のためのビザ免除プログラムに該当する人に限定されていた。7カ国の国籍者の入国をすべて一時停止するという措置ではなかった。

この7カ国の市民が最も危険なのか?

トランプ氏の大統領命令は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以来、外国生まれの人物たちが「多数の」テロ関連犯罪を起こしてきたと主張している。大統領令は、この中にはビザで入国した人や難民受け入れプログラムで入国した人も含まれると主張する。

アメリカ同時多発テロの実行犯たちは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、レバノン、そしてエジプトの出身だった。

下院の国土安全保障委員会は2015年9月、いわゆる「イスラム国」(IS)が西側諸国で60件のテロ計画やテロ攻撃を指揮、もしくはそのきっかけを作ったと報告。60件の中には米国内での15件も含まれる。イスラム過激派組織に加わったことが確認されている米国市民は250人。

米ジャーナリストや学識関係者が参加するシンクタンク「ニューアメリカ財団」によると、イスラム聖戦主義攻撃に関与した、あるいはそうした攻撃の実行者として死亡したテロ犯の米国在住資格は次の通り――。
・全体の82%は米国籍か永住権を保有
・188人は米国生まれ
・83人は米国籍に帰化した市民
・43人は永住権を持つ市民
・13人は難民
・12人は在住資格不明
・11人は非移民ビザで入国
・8人は不法移民
・38人は不明

近年の米国内で起きた重大な無差別大量殺人事件の犯人はいずれも入国制限対象の7カ国の市民ではなかった。一部の例を挙げると――。
・フォートローダデール空港乱射(2017年1月)――米国市民
・フロリダ州オーランドのナイトクラブ乱射事件(2016年6月)――アフガニスタン人の両親をもつ米国市民
・カリフォルニア州サンバーナディーノ乱射事件(2015年12月)――パキスタン人の両親をもつ米国市民とパキスタン市民
・テネシー州チャタヌーガ乱射事件(2015年7月)――クウェート生まれの米国市民
・サウスカロライナ州チャールストン教会乱射事件(2015年6月)――米国市民
・ボストン・マラソン爆破事件(2013年4月)――チェチェン系の兄弟。兄はロシアとキルギス国籍で米国永住権を所持。弟は米国市民権を得ていた。

財団のまとめによると、2001年以降に米国内で起きたテロ事件の82%は市民や永住権のある住民が起こした。同時多発テロ以来、イスラム聖戦主義者によって米国内で殺害されたのは94人。対象7カ国のうち2カ国の国民が傷害事件に関わった事例はある。

米シンクタンク「ケイトー研究所」の調査は、米国内で米国人が外国人によるテロ攻撃で殺害される可能性よりも、テロではない殺人事件で殺される可能性の方が253倍高いと指摘している。

共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)とリンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)は、大統領令がイスラム教圏にどう受け止められるかを強く懸念し、「この国をもっと安全にするよりも、むしろテロリストの募集に役立つかもしれない」と苦言した。

しかしトランプ大統領はこの批判を受け入れず、取材に対して米国の敵はすでに怒っているのだからと反論。自分の第一の責任は国の安全を守ることだと強調した。そしてトランプ氏の支持者たちも全面的に賛成している。
「ドナルド・トランプはこれは一時的なものだと言っているし、私はあの人を信用している」と、ニューヨーク・スタテン島の住民は言う。「第一の仕事は米国民を守ることだ」。

BBC NEWS JAPAN 2007年2月1日
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38823936

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