LEVIEV 不買運動

◇ハリウッド映画に欠かせないダイヤモンドが紛争を増加させている
２月１４日、昨年１１月にオープンしたNYマジソンアヴェニューの高級宝石店「LEVIEV」の前には、バレンタインデーのダイヤモンドの不買運動を呼びかけて抗議の人びとが結集している。開店以降、レバイエブの前では毎週、抗議のデモが起こっている。抗議をしている団体アダラーNYは、イスラエルの富豪レブ・レバイエブとニューヨークの不動産業者ボイメルグリーンが、ヨルダン川西岸のパレスチナ占領地で違法な入植地の建設を拡大していると指摘する。

レバイエブ氏はダイヤモンド加工で財を築き「デビアスのカルテルに風穴を開けた男」と言われたイスラエルの事業家で、不動産業も手がける富豪です。 ２００７年にニューヨークタイムズ社のビルを購入したことでも話題になった。デモクラシー・ナウ！では、抗議団体アダラーNYのケイティ･アンガー（「占領に反対するユダヤ人」のメンバーでもある）とルブナ・ミケル（パレスチナ人弁護士）に話を聞きます。

番組への参加を断ったレバイエブ側のステイツメントは、「抗議は政治的なものである。会社の慈善活動などを故意に無視しており正確さを欠いている。」アンゴラでの人権侵害の抗議には、「ダイヤモンドは国際基準を満たしている。」

ルブナ・ミケル：ヨルダン川西岸のパレスチナ占領地で行われているユダヤ人入植地の建設の多くは、レバイエブ氏らの会社が手がけています。レバイエブとボイメルグリーンの２人が土地収奪の実行者です。不動産開発とは不法な入植地を増加、拡大することです。パレスチナのビリーン村では、パレスチナ人の土地をさらに奪うようにしてイスラエルが建てている分離壁に対し、非武装の抗議活動が続けられています。
この「分離壁」は２００４年に国際司法裁判所が違法であると勧告していますが、壁の建設はその後も続けられています。これらの入植地と壁はパレスチナ人の土地をばらばらに分断し、パレスチナに住む人々が学校や病院へ行くといった普通の生活を著しく困難にしています。
レバイエブが大株主のムルアロン社はガザのエネルギーを独占しています。ガザへのエネルギー供給を７５％カットしました。イスラエル軍の指示が１２％カットだったのにです。
彼らのニューヨークでの蓄財は許さない。この事実を市民に知らせることに重きを置いた活動をしています。

ケイティ・アンガー：アンゴラでのダイヤモンド生産に関して、レバイエブは人権侵害に関わっています。
ダイヤモンドの国際基準についてですが、紛争フリーダイヤモンドとは、生産地の認証によって、採掘からカット、研磨までの生産の全工程において暴力や人権侵害、児童労働、環境破壊などをともなっていないことが認証されたダイヤモンドのことです。ですが、注意を要するのは、国連の定義する「紛争ダイヤモンド」とは、アンゴラやシエラレオネのように内戦が長期化している国で、反政府勢力の資金源となり紛争の長期化を助長するとみなされるダイヤモンド（およびその他の宝石）だけを指すものです。要するに、国連がお墨付きを与えるキンバリープロセス認証は、国際的に承認された政府に対抗する勢力の支配下にある地域から輸出されたものでないのを保証するにすぎません。したがって、国際的に承認された政府の下で生産されたものであれば、どのような人権侵害や環境破壊があっても問題とはされず、アンゴラのダイヤモンド鉱山での劣悪な労働環境が問題視されていたとしても、キンバリープロセス認定書を添付する妨げにはなりません。
（デモクラシーナウ！２００８年２月１４日放送）

放送は以下のページから視聴できます。
http://democracynow.jp/submov/20080214-3

◇２００７年４月３０日、イスラエル実業家のレブ・レバイエブ氏率いる投資会社はニューヨークタイムズ本社ビルを５億２５００万ドル（約６３０億円）で取得すると発表。ニューヨーク市内の超高級アパートを買い取るなど、同市内で活発に不動産を購入している。ダイヤモンド事業で成功した同氏の個人資産は４１億ドルにのぼり、世界２１０位の富豪（米フォーブス誌調べ）。
（日本経済新聞２００７年５月１日より抜粋）