見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

June 17, 2008

ペルーの銅山まるごと購入


うまくいった!と米国がこれをイラクにあてはめようとしている地位協定の模範は日本のこういう態度なのだ。よくブッシュはせせら笑いを浮かべて言う。かつての敵国(いまでいう悪の枢軸)日本をみてごらん。きっとイラクもうまくいく。でも、イラクはこうはちょろくない。以下、ニュースからーー。

◇1956年合意 日本に裁判権なし
日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が1956年の合同委員会で地位協定に基づき日本側に第一次裁判権がないとされる「公務中」の範囲を通勤や職場での飲酒にまで拡大し、米側に有利な運用で合意したことが、機密解除された米側公文書などでわかった。在日米軍関係者によると、合意内容は現在も適用されているという。
地位協定は公務中の米兵犯罪について米側が第一次裁判権を有すると規定しているが公務の範囲を明記せず、これまで合意内容は明らかにされていなかった。米側が合意後「有利に処理することに成功した」と評価していたことも判明した。
文書は日米関係史を研究する専門家の新原昭治氏が、米国立公文書館などで見つけた。
在日米大使館が1970年2月28日、当時フィリピン政府と地位協定締結に向け協議していた現地の米大使館にあてた「日米地位協定」と題した公電は、54年から55年にかけて兵庫県や福岡県などで日本人計4人が死傷した米兵らによる4件の交通事故に言及。
4件はいずれも帰宅途中などで公務中に当たるかどうかをめぐって日米で議論になり、56年3月の合同委で宿舎、住居と勤務地の往復や宿舎や勤務地で開かれる「公の催事」での飲酒も公務に含めると合意した。
分科委員会で日本側は公の催事を狭く解釈するべきだとしながら、将校らが出席していれば公務と認め、事故原因とみなされなければ勤務中の飲酒も公務とすることに同意。通勤途中の「寄り道」を公務に含めるかどうかも「ケースごとに考究する」とした。
その後、4件は公務中の事故として処理された。公務の範囲は、ほかの事件でも同様に解釈されているという。
・日米合同委議事録要旨
米兵らによる交通事故の事件処理をめぐり、法務省幹部らと在日米軍幹部らが参加し1955年11月21日に開催された日米合同委員会刑事裁判権分科委員会の公式議事録要旨は次の通り。
米側:飲酒という用語は公の催事以外の場所で飲酒することを指すものと解釈する。軍隊の構成員らが勤務中に飲酒したとしても、必ずしも公務の性格を失うものではない。勤務地と宿舎の往復の間に事故を起こし、その際の飲酒が判断力を失わせる程度であった場合は公務外となる。
日本側:然り。公の催事は狭く解釈されるべきだ。数名が飲酒目的で集合しても該当しないが、社交上の慣行により、一定の将校または軍属の出席が要求される場合には、公務と認めることにやぶさかでない。
米側:寄り道も公務として許されると考える。ガソリンスタンドやクリーニング工場に立ち寄る場合はどうか。慣習および慣行が考慮されるべきだ。
日本側:住居と勤務地の往復のみに限定して考えるべきで、いかなる寄り道も認めたくない。しかし、個々のケースごとに考究することに同意する。
(東京新聞 2008年6月16日)

◇地位協定秘密合意 国民を欺くに等しい行為
今回公文書によって明らかになった合意内容は現在も適用されているという。なるほど、米兵犯罪多発の状況が改善されないのも当然である。
公務中か否かというより、今回の問題は日本の裁判権が及ぶか否かと考え直した方が分かりやすい。米側が「職場での飲酒」まで公務中の範囲としたのは、当然ながら日本の立場に配慮したものではない。いかに自国軍に利することができるか腐心した結果である。
対する日本は、強い抵抗も示さず玉虫色の拡大解釈に同意してしまう。そこに国民に対する配慮はない。見えてくるのは、地位協定の運用を第一とした妥協である。
2005年に東京都八王子市で、小学生ら3人のひき逃げ事件が発生した。逮捕された米兵は「公務中」とされ即日、釈放された。
米側は公文書で、合意後に起きた事件について「公務の内容に関する日本側からの照会が数件あったものの、すべての案件が米側に有利に処理された」とまで示している。
現在、噴出している地位協定の問題は、その不平等性に起因している。これほど米側に配慮された協定であるからこそ、日本国民の不利な状況が際だつのだ。
米兵の犯罪が相次ぎ、日米両政府とも犯罪を根絶する具体策を検討しているように見える。しかし、その背後には、日本側の裁判権の放棄ともいえる秘密の合意事項が隠されていた。要するに、日米両政府の姿勢はポーズにすぎなかったのだ。
真剣に根絶策を検討するのならば、特に日本政府は、このような合意をやり玉に挙げ、米側に破棄を求めるべきである。
ところが日本政府は、米国に対する柔軟な姿勢とは対照的に、地位協定の抜本改定を求める県民らに譲歩する様子は見られず、「地位協定は運用改善で」という方針を決して崩さない。
日米両国の間で、日本国民、とりわけ米軍基地の集中する県民は犠牲を強いられている。米側の恣意(しい)的な裁判権運用を認める日本政府は、その姿勢を改め、地位協定の抜本的な改定を強く主張するべきである。欺かれたと感じている国民の信頼を取り戻すには、米国に対して毅然(きぜん)とした態度を示すしかない。
(琉球新報 2008年6月17日の記事より抜粋)

写真は、BBC NEWSのトップ記事、イスラエルとハマスが「停戦協定」ーーより
「いつものガザへの急襲をイスラエルが行う」
もうひとつ中国がペルーの銅山をまるごと買ったというヴィデオもUPされていました。周辺の貧しい部落のインディオたちがなぜ出て行かなくちゃならないのか当惑しています。アフリカ同様、他のペルー南部の山岳地帯でも中国人によるもうれつな開発事業が進められているのがわかります。

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