コラテラル・マーダー

◇皆殺しの現場をとらえる録画テープ：ジャーナリスト殺しを示す彼ら自身の恐ろしいヴィデオの信憑性を米軍が確認する

アメリカの部隊がイラク人一般市民を無差別に射撃するのを示す、新たに公表されたヴィデオの信憑性を米軍が認めてきています。１２人を殺害し子ども２人を負傷させた２００７年７月に上空の米軍ヘリコプターから撮影された映像を、４月５日、WikiLeaks.Orgがウェブサイトに投稿しました。死者にはロイター通信の２人の社員、フォトジャーナリストのナミア・ノーア・エルディーンと運転手のサイード・シマフが含まれます。

（デモクラシーナウ！06 April 2010）

◇コラテラル・マーダー（軍事行動によって民間人が受ける殺意ある殺人）
米国が武器を持たない一般市民を殺すのをヴィデオが示す

イラク郊外ニューバグダッドの路上での１２人以上の無差別殺人を描写する機密扱いの米軍のヴィデオをリークサイトWikiLeaksが公表してきている。その無差別殺人の犠牲者には２人のロイター通信のスタッフが含まれる。


攻撃のあったときから、成功することなく、ロイター通信は情報自由法からヴィデオを入手しようとしてきている。戦闘ヘリコプターアパッチの射撃現場から撮影されたヴォデオは負傷したロイターの社員と彼を救助する人びとの正当な理由のない殺害をはっきりと示す。救助に巻き込まれる幼い子ども２人も重症だった。


ロイター通信のスタッフがどうやって殺されたかを軍は明らかにしなかった、そしてなぜ子どもたちが負傷したのかわからないと述べた。

ロイターによる要求の後、事件は調査されて、兵士らの行動は交戦に関する法と兵士自身の「戦闘（交戦）ルール」に従っていたと米軍は結論を下した。

その結果として、WikiLeaksは２００６年、２００７年、２００８年の機密扱いの交戦ルールを公表してきており、殺害前、殺害中、殺害後にこれらのルールを明らかにする。

冒頭の分析に加えてWikiLeaksはオリジナルの３８分のヴィデオと短いバージョンの両方を公表してきている。無線の送信から両方のバージョンに字幕が加えられている。

WikiLeaksは補助文書に加えてこのヴィデオを軍の若干の内部告発者から入手した。受け取る情報の信憑性を裏付けすることで、WikiLeaksは徹底的にやる。私たちはこの事件について情報をさまざまな筋の資料から分析してきている。私たちは事件に直接巻き込まれた目撃者やジャーナリストと話をしてきている。

受け取るリークされた情報のすべてがそれに値する注目を得るのを、WikiLeaksは確実にしたい。特にこの場合には、殺された人びとの中に自分の仕事をしていたというほかないジャーナリストがいた。彼らは戦争を報道するために自分の命を危険にさらす。イラクはジャーナリストにとって非常に危険な場所だ。２００３年〜２００９年、１３９人のジャーナリストが仕事をしている間に殺された。

（ICH 05 April 2010）

◇WikiLeaks.orgの編集者、ジュリアン・アッセンジは、日曜に公表された場面は目撃者の証言を補強するとアルジャジーラに語った。そのヴィデオは、２００７年イラクで米軍ヘリコプターが民間人を狙撃するのを見せると思われる。
（アルジャジーラ 5 April 2010）

△上空から撮影されたヴィデオ「論議ある武装ヘリ・アパッチの攻撃」は↓ここで見ることができる
http://www.cnn.com/2010/WORLD/meast/04/05/iraq.photographers.killed/index.html?hpt=C1

◇国防省の「WikiLeaksをつぶす」計画がWikiLeaksによって暴かれる

ある匿名の臆病者によると、アメリカ国防総省の情報機関の対敵諜報活動の一環として「WikiLeaksをつぶす」計画があったそうだ。

WikiLeaksに掲載された３２ページにおよぶ機密文書によれば、「国防総省、その他政府機関の職員やスパイが、機密情報をWikileaks.orgに漏えいしている可能性を除外できない」として、WikiLeaksの信用を低下させ、情報提供を躊躇するよう仕向ける計画があった。

報告書によると、WikiLeaksの強さは情報提供者や内部告発者などの匿名性を守る「信用」にあることから、この信用を低下させようとした。信用が低下すれば情報提供への抑止力になるとして、WikiLeaksに情報提供した内部告発者や元インサイダーなどの身元を暴き、解雇や刑事訴追、法的措置などを取ることが検討されている。

また、WikiLeaksから詳細が漏れた例として、米軍によるイラクでの化学兵器禁止条約違反の可能性に関する情報、ファルージャの戦いやグアンタナモ米軍基地での人権侵害に関する情報、またイラクへの設備投資支出に関する情報などを挙げて、情報提供阻止の重要性を主張している。そして、「WikiLeaksを非難したり、アクセスブロックを行っている国々」として中国、イスラエル、北朝鮮、ロシア、ベトナム、そしてジンバブエを挙げてその正当性を主張してもいる。

この報告書が作成されて２年が経過しているが、WikiLeaksへの情報提供者が暴かれた例はなく、この計画は失敗に終わったとみられている。

http://slashdot.jp/article.pl?sid=10/03/17/0242202

写真はウィキ・リークス（WikiLeaks）の共同設立者ジュリアン・アッセンジ