黒く塗りつぶせ！

We did it!　成功しました！
あなたの声が聞き届けられました！（わたしの声も聞き届けられました！）

◇インターネット検閲の法規制に反対するオンラインとオフラインの国際的な圧力の毎日の結果として、アメリカ連邦議会の指導部が、PROTECT IP Act（知的財産保護法案）とStop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）について、採決を延期すると発表しました。これは、この法規制にとって致命的な打撃です！


世界中に広がった巨万の人々が抗議に参加し、嘆願に署名したり自分のウェブサイトを黒く塗りつぶしたりして、インターネットのすばらしい能力を証明してみせました。しかし誤解してはいけません、この戦いは少しも終わりではないのです。

ワシントンのロビイスト（議員に圧力をかける人）はちょうど今、これら法案の勢いを吹き返すことに従事しています。また世界各地で突然持ち上がる思い付きの悪い著作権法案があり、自由な表現や情報へのアクセスに対して同じ脅威を持ち出しています。これら押しつけがましい検閲の法規制には豊かな財源（資金供給者）があるのを私たちは知っています。けれども、敢えて私たちは彼らと戦い続ける必要があります。

私たちは行動主義のためインターネットを手段として活用してきました、今度はインターネットのため私たちの行動主義を活用しましょう。

https://www.accessnow.org/donate

◇米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期

米連邦議会の上院と下院はそれぞれ１月２０日、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。１８日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして"ストライキ"を敢行した。

まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が「最近の出来事を踏まえ」、１月２４日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。

これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインターネット企業の双方と協力し、オンライン著作権侵害を阻止し、米国の知的財産を守るための提案を続ける」としている。

１８日のストライキは、閉鎖中のWikipediaのWebサイトに約１億６２００万人がアクセスし、Googleの特設サイトが７００万人以上の署名を集めるなど、大きな反響を呼んだ。

非営利ニュースメディアProPubolicaが独自調査の結果として公開しているこれらの法案に関する米連邦議員の賛否表明トラッカーSOPA Operaによると、ストライキ開始時点では賛成８０人、反対３１人だったのが、２２日現在、賛成６１人、反対１８９人と大きく逆転している。

（引用元：ITmedia ニュース 　２０１２年１月２３日）

△問題になっている法案は「オンライン海賊行為禁止法」（Stop Online Piracy Act：SOPA、PROTECT IP Act：PIPA）。著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命じることができるほか、検索エンジンの検索結果から著作権侵害コンテンツを含むサイトの削除を命令できる内容になっている。

GoogleやFacebookなどの大手ネット企業が反対し、ホワイトハウスも不支持も表明。一方、著作権者側である"メディア王"のルパート・マードック氏はホワイトハウスを非難し、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ」などと強く批判している。

米国東部時間の１８日午前０時を期して始まったBlackout Dayには多くの企業が参加。WikipediaやGoogleのほか、Twitpicもサイトの背景を黒に変更し、ロゴに「検閲反対」の文言を重ねている。英ロックバンド・レディオヘッドも、公式サイトに同法案に抗議するページへのリンクを表示した。

一方、Twitter創業者のディック・コストロCEOは、サイト閉鎖について「ばかげている」とツイート。米国の内政問題の１つへの反応でグローバルビジネスを一時閉鎖するのはばかげているとしている。ただ、Twitterは同法案に一貫して反対しており、コストロCEOの発言は"抗議活動にサイト閉鎖という手段を使うつもりはない"という表明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000026-zdn_n-inet

△米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明

ネットの自由を制限する恐れがあるとして５万人以上が署名したSOPA反対の請願書に対し、米連邦政府が「インターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と応えた。

米連邦政府は１月１４日、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。

これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する２件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。

公式ブログには「海外Webサイトによるネット上の著作権侵害行為は深刻な問題であり、厳格な法的対応が必要だと確信しているが、表現の自由を制限し、サイバーセキュリティリスクを増大させ、革新的なインターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と書かれており、米行政管理予算局（OMB）のビクトリア・エスピネル氏、連邦政府のCTO（最高技術責任者）を務めるアニーシュ・チョプラ氏、大統領特別補佐官のハワード・シュミット氏 の署名がある。

大手映画会社や音楽レーベル、テレビ局などのコンテンツ提供業者の多くはSOPAを支持しており（全米レコード協会、米国映画協会、米大手レーベルUniversal Music Groupなどが支持）、これに反対するグループと激しく対立している。

米連邦政府は対立する両サイドに対し、１年以内に理にかなった著作権侵害防止法を成立させるために協力してほしいと呼び掛けている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news085.html

△"メディア王"マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難

米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news087.html

◇反著作権侵害条例に反対してウェブサイトが歴史的なストライキ

ネット検索最大手の米グーグルは１８日、映画や音楽の著作権保護を目的として米議会で審議されている法案は「検閲につながる」として、米国サイトのトップページでロゴを黒塗りにし、抗議の意思を表明した。法案に反対する署名を集めるページも設けた。

交流サイト大手フェイスブックも、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、「ネットは、よりオープンな世界をつくるための最も強力な手段だ。私たちはネットを傷つけるあらゆる法律に反対だ」との声明を発表した。ネット上の百科事典「ウィキペディア」もこの日、黒い背景の画面に抗議の文書を載せ、 英語版を使えなくした。他のネット企業にも反発が広がっている。