みんな知ってる詐欺とウソ

◇東電、電気料金に上乗せ　

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄など、さまざまな社員優遇に必要な費用を電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消 費者の負担によって維持されてきたことになる。

電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など、発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

（引用元：東京新聞　２０１１年１２月２０日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html

◇「安全宣言ではない」　冷温停止状態達成で班目委員長

政府が東京電力福島第１原発の「冷温停止状態」達成と事故収束を宣言したことについて、原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、"安全宣言"とは違うことをはっきりさせておきたい」と述べた。

班目委員長は、原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘。さらに「（溶融）燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と述べた。

（引用元：時事通信　２０１１年１２月１９日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900644

野田首相が日本時間１６日に「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、原子炉が冷温停止状態になったと宣言したことに対する海外メディアの反応は以下の通りーー。

脱原発を決めたドイツの公共放送ZDF：日本政府のプロパガンダ　
溶けた核燃料はいまも高温を保ち、不安定の可能性を指摘　「土壌も食料も汚染されている。福島の悲劇は終わっていない。」（東京特派員）

独シュピーゲル誌：冷温停止はごまかしで意図的なウソ　東京電力にはいいが、国民には意味がない　
「冷温停止状態という言葉は、事故時に使う言葉ではない。平常性を取り繕ったものだ」との専門家のコメントを掲載

米ニューヨークタイムズ紙：冷温停止状態ではまったくない　多くの専門家は安定状態というのを疑っている　
世論の怒りを宥めるため「勝利宣言」をしたのではないかと懸念している
「原発はブラックボックスのようで中でなにが起こっているか実際にはわからない」との地元住民の不安の声を掲載

米ワシントンポスト紙：一時しのぎの冷却装置は地震に脆弱だ　

フランス公共放送：しかし、なにも終わってはいない　周辺地域の除染作業には４０年かかる　原子炉６基の解体にも５００億ドル（3兆9千億円）かかるとの専門家の予測がある

イギリスBBC放送：事故後の修理は一時しのぎのもの　予兆なく破綻する可能性がある

（参考：日テレニュース２４　２０１１年１２月１７日）

画像は東京新聞の記事より　クリックすると拡大版で読める