ライブドアとオリンパス

オリンパスはライブドアより悪し
１１月８日緊急会見したオリンパスの高山修一社長が、不可解な巨額企業買収（M＆A）の使途不明金１４００億円は「実は過去の隠れ損失の穴埋めにあてていた」と認め、陳謝した。これで中間決算の発表は延期、株価も急落、１０日には監理銘柄入りした。ところが、上場廃止はないらしい。

◇オリンパス事件では原理原則を守れ

オリンパス事件については、証券取引等監視委員会が上場廃止ではなく行政処分にとどめるよう金融庁に具申する方針と報じられた。読売新聞が第一報を流した後、ロイター通信、テレビ各社、朝日新聞などが追随した。

経済評論家であり、金融のプロでもある山崎元が１６日のコラムで指摘したように、「オリンパスはライブドアよりもかなり悪い。」私もそう思う。山崎はオリンパスを上場廃止すべきかどうか、やや留保しているが、証券市場について素人同然の私は、ライブドアが上場廃止になってより悪質な違反をしたオリンパスが上場廃止にならないのだとしたら、理解に苦しむ。

上場廃止になれば、多くの株主は損するだろう。だが、行政処分にとどめて株価が急反転すれば、山っ気のある投機家が大儲けするかもしれない。これだけの事件を起こし、いまの株価水準でもオリンパス株を売らずに持ち続けている株主は、証券取引等監視委員会と金融庁の出方に一か八か賭けている面があるかもしれない。

火事場泥棒のような投機行動を助長する監督当局の姿勢は容認できない。行政処分で済ましてしまうという話には、本当に驚いた。世界の市場が日本の対応を見ている。ここは原理原則をしっかり踏まえて対応すべきである。

（引用元：現代ビジネス　ニュースの深層　２０１１年１１月１８日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26958?page=3


◇ウォール街占拠の抗議で大量逮捕
 
NYPD（ニューヨーク市警）ポール・ブラウン：「我々は正当な抗議に便宜を図り、法が破られたとき逮捕にあたるというのが基本命令」

全米中で連帯の示威運動に遭遇する抗議の日に、数千人のデモ参加者がニューヨークのブルックリン橋を渡ってデモ行進した。

とにかくニューヨーク市で少なくとも３００人が逮捕された、その多くが証券取引所近くでもめ事がぱっと広がったときだ。

ウォール街を占拠する活動家らは市内の金融地区を練り歩くことで抗議の日をスタートさせたあと、ラッシュアワーの時間帯を通して地下鉄駅で再集合した。

マイケル・ブルームバーグ市長は、警察官５人がけがをしたと言っている。

経済的不平等に反対して草の根運動が始まって以来２カ月を記録するとして、木曜の全米的な抗議はウォール街占拠のモーメンタム（弾み）の試金石とみなされた。
 
（引用元：ガーディアン紙　18 November 2011）

写真はニューヨークで大量逮捕となる場面（ガーディアンの記事より）

◇米ニューヨークのウォール街で１７日朝、開始から２カ月を迎えた反格差運動｢Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）｣のデモ隊約１０００人がニューヨーク証券取引所前の通りを占拠し、排除しようとした警官隊との衝突で２００人余りが逮捕された。

証券取引所は通常通り９時３０分に取引を開始したが、デモ隊は「ウォール街を閉鎖しろ」「ここは、みんなの通り」などと叫び、４５分間にわたって通りを封鎖。警官隊がバリケードを作って、出勤してきた市場関係者を取引所内部に案内するシーンが見られた。

夜には、主催者発表で２万人がブルックリン橋を渡ってデモ行進した。行進は平和的に行われ、道路を通行する車両やトラックもクラクションを鳴らして、電気ろうそくを手に行進するデモ隊への支持を示した。

ニューヨークの抗議行動は、「世界一斉行動の日」の一環として行われたもの。全米各地でも同日、抗議デモが繰り広げられ、ロサンゼルスやダラスなどで数十人の逮捕者が出た。

一方、英ロンドンでは、セントポール大聖堂前で座り込みを続けるデモ隊に退去命令が出されたが、デモ隊は退去期限の１７日午後６時を過ぎても立ち退きを拒否している。このためロンドン市は法的措置によるデモ隊排除に踏み切るものとみられる。

スペインやギリシャでも緊縮財政や公共支出削減に抗議するデモが行われたが、これらは直接｢占拠」行動に呼応したものではない。

（引用元：AFP　２０１１年１１月１８日）