脱東電

ふざけんじゃねえ

◇東電、料金１０％値上げ検討　１３年春から原発再稼働も

東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３ 年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。

（引用元：東京新聞　２０１１年１２月９日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120801001932.html

写真は東京、内幸町の東電本店

◇東電から電力買わない

「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。

電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５.５％安くなるという。

コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。

（引用元：朝日新聞　２０１１年１２月６日）
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020598.html