見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

February 17, 2014

アマゾン、CIAと組む


◇アメリカ国民を殺害するようオバマがCIAに命じるときはいつでもアマゾンが暗殺の共犯者 
ICH 12 February 2014 by Norman Solomon

パキスタンのアメリカ国民の殺害をCIAに命じるかどうかで、現在、オバマ大統領が斟酌している。それが今週の大ニュース。だが、明瞭に見えるところに隠されたのは、アマゾンがその暗殺の幇助者だという事実だ。
"クラウド"コンピューティングサービスを情報機関に供給することでアマゾンにはCIAとの6億ドルの契約がある。数ヶ月前、取引の最終確認のあと、アマゾンは「CIAとの好結果の関係をあてにして待つ」と言い放った。
関係とは、AからZまでニコニコ顔の矢印で記録に残させて毎週数万人に製品を売るアマゾンにはCIAの機密を守る監督責任があり、情報機関がなすべき仕事を行うのを助けるためにデータを集める責任があることを意味する。なすべき仕事には無人機急襲も含まれる。
パキスタンでの無人機攻撃は"完全にCIAの作戦"だと、火曜夜、PBSニュースアワーのインタビューでニューヨークタイムズ紙の記者マーク・マゼッティは言った。「CIAが提供するうわべの秘密主義のようなものをそれでもやはり持ちたいので、パキスタン政府は米軍が任務を引き継ぐのを許さない」と彼は付け加えた。
アマゾンの新しいCIA役割という陰険な掛かり合いは、これまではわずかな一般の注意を受ける。
世界最大のウェブ小売業者としてアマゾンは大量の個人データの安全な蓄積と分析を支えとしてそのビジネスモデルを築き上げている。会社のアマゾンウェブサービス部門は、監視と交戦状態のさらなる融合でこのコラボが巨額の新たな見通しを開くとの熱烈な見込みを浴びながらCIAの契約を得た。
とりわけ、アマゾンは6億ドルの契約という低い誘いに服従しなかった。デジタル界でのその優れた技術能力についてCIAを納得させたあと、会社は取引に成功した。
脅しと殺害というアメリカ政府の外交政策にアマゾンは今や絶対必要だ。
アメリカ国民の生命を奪うためのどんな大統領決定も、もっと大きな危機をはらんだ問題の部分集合である。頭上の無人機の脅威を与えるうなりを聴く者の国籍がなんであれ、下の人々を脅して殺害するために空をハイジャックするのはとても不当だ(あくどい)。そして、現在履行されるように、憲法違反である。
積極的にテロ攻撃を企んでいるとある人たちが考えるパキスタンに住むアメリカ国民に対して致命的な襲撃を認可するかどうかオバマ政権が討議していると、2月11日、タイムズ紙が報じた。要するに、問題となるのは、彼の見解に従って"暗殺"の即時実行を大統領が命じるかどうかだ。
アメリカのやり方はその手段ではなかろう。アメリカの憲法修正第5条によって保障される"法の適正な過程(正当な法の手続きまたは法によらなければ個人の権利・自由は奪われないとすること)"は、大統領がすると決めることは何でもではなかろう。
偏見のない無所属のプレスはそのようなひどい時代の風潮に立ち向かうのに非常に重要だ。けれど、組織力という構造上の要因がジャーナリズムの可能性を陰険な手段でくずし続ける。ワシントンポストは適切な厳然たる例だ。
6ヶ月前、アマゾンのCEOで主要投資家のジェフ・ベゾスがポスト紙を購入した。だが、新聞の進行中のCIA関連の報道は、CIAのアマゾンとのビッグな契約がポスト紙のたったひとりのオーナーの個人財産を大きくしていることを読者に知らせない。
公益と私利の衝突を発表することでこの拒絶は、外面的な形勢のために報道の義務を回避するよりうんと手に余る。それは政権に味方して組織のメガメディア支配力のいっそうの強化のしるしとなるものだ。そのような一点に集中することから、影響力は、それが常に慣例となって優勢なものになるとき、これまでより認識されないかまたは目立たなくなっている。
1月上旬、発表しない問題について私とのEメール対応のあと、ワシントンポスト紙の編集局長マーティン・バロンは、その主題に関してメディア販路からの質問に答えることを辞退した。3万人が署名する「ワシントンポスト:CIA報道で読者は完全な発表を受けるに足る」と見出しの付いたRootsAction.org の嘆願書を私が新聞の本部に届けた1月15日、バロンは私に会うことや嘆願書を受け取るどんな従業員の指名も辞退した。ポスト紙経営陣がこの問題を遠くにやりたいのは明らかだ。
だが、先月私がバロンに書いた時、「拷問政権への囚人の引き渡し、あるいは無人機攻撃の標的にすること、あるいは対ゲリラ活動のためデータを集めることで、CIA関与といった問題の報道へのアマゾン・CIAクラウドサービス契約の直接的な関連はない」と主張するとはまったくあまりにも都合がよすぎて本当とは思えない。
監視状態と戦争行為状態が一点に集まり続ける。ワシントンポストは新聞雑誌記者流の発表について私たちに迫ってほしくない。アマゾンは道義上の説明義務について私たちに迫ってほしくない。オバマ大統領はごく基本的な合憲性について私たちに迫ってほしくない。そのどれにも恩恵を施すのはまずい。
△Norman Solomon:RootsAction.org の共同創設者でInstitute for Public Accuracyの創立責任者です。彼の著書には「War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death.」があります。この本を基にしたドキュメンタリーについての情報はこちらから。www.WarMadeEasyTheMovie.org.
http://www.informationclearinghouse.info/article37628.htm
写真はアマゾンのCEO ジェフ・ベゾス

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