日本の政府が奨励する歴史家

先日投稿した「正しい歴史に至る道」の最初の記事の中の「※２」です。
△日本政府が海外の報道機関に歴史修正主義に親和的な特定の識者を起用するよう要請（※２）

日本の歴史家が教科書の「慰安婦」に関する記述に異議を唱える
ワシントンポスト紙 17 March 2015 by Anna Fifield

日本の歴史家と学者グループが、第２次世界大戦中に日本兵によって使われた性奴隷について「多くの誤った表現」が含まれると言って、アメリカの出版者McGraw-Hillに大学の教科書を訂正するようせきたてている。

その女性たちは単なる売春婦だったと言って、グループは戦時の遺産の特に敏感な部分、婉曲的に知られた「慰安婦」に関する見方に支持を得るための公務上の日本の奮闘に加わっている。

「アムステルダムにはサービスを見せびらかす飾り窓に座る女性がいるし、日本にはセックス商売の一部、ソープランドがある」とハーバードとコロンビアで教養を積んだ日本大学名誉教授（元大蔵官僚、現代史家）秦 郁彦は言って、慰安婦をオランダや日本の中心地の赤線地区で働く女性たちになぞらえる。

「売春婦は人間の歴史に例外なく存在している、だから私は慰安婦が特別な部類とは思わない」と火曜日、秦 郁彦は東京の外国人記者に告げた。

慰安婦の問題は、日本と日本の戦時の行動の韓国や中国の犠牲者との間の政治的摩擦の核心である。性奴隷として働くために、たとえば、韓国、中国、フィリピン、他の東南アジア諸国などの占領国から２０万人ほどの女性や少女を強制する歴史を日本がなんとかとりつくろうとしているとソウルや北京は論争する、しかるに東京はその問題はすでに対処していると述べる。

（昨年、第２次世界大戦の慰安婦女性の記念碑がフェアファックス郡で除幕式をされて、抗議行動を起こさせる）

日本の首相、安倍晋三は、今年が終戦７０周年であるとする注目を集めている幾つかのスピーチでこの問題をいかに人に向けて話すかに重荷を負わされている。一部の保守派は安倍に隣国の人に向けた日本の戦時の侵略の２０年の謝罪をくつがえすようせきたてている。

３月１８日水曜日に日本の１９人の大学教授が、アメリカの大学で使われる９００ページの歴史教科書「Traditions and Encounters」の「慰安婦」についての文章２項にある８つの表現法と争う手紙をMcGraw-Hillに送る。

言い方を変えることで、日本の外務省はすでにMcGraw-Hillとこの項を書いたハワイ大学教授ハーバート・ジグラーの両方を説きつけようと試みており、両方からはねつけられた。ジグラーは先月ワシントンポスト紙に、この要請を「私の言論の自由と私の学問の自由の侵害」として見たと語った。

２０人のアメリカの教授が、日本および他の場所の両方の歴史教科書で言い方をやめさせる日本政府の最近の試みに狼狽を表すため、今月号のアメリカ歴史協会のジャーナルで手紙を公表した。（※１）

次に、２０万人ほどの女性が日本の帝国軍のための慰安婦になるべく強制的にリクルートされたとの教科書の言い方と争うために、秦 郁彦が率いる日本の教授がMcGraw-Hillに手紙を書き送る行動に出ている。実際の数は約２万人と秦 郁彦は言う。彼らはまた、女性たちが「天皇からの贈り物」だったとの主張に異議を唱えた。「これは学校の教科書としてあまりにも無作法な表現、それは国家元首の名誉を毀損する」と日本の手紙は書いている。

日本の歴史家はまた、女性たちは一日２０人～３０人の兵隊にサービスしたとの概算を酷評する。それが真実とすれば、「兵隊には戦争を戦う時間がなかったことになる；その間中、売春宿に行くのに忙しすぎた。」と秦 郁彦は言っている。

日本の外国記者クラブの記者会見で、彼は、前のテーブルに多量に注を付けた本のコピーに、「そのような教科書にそれだけの誤りを私は見たことがない」と言った。

「私を含め、歴史家は苦情を申し立ててMcGraw-Hillに教科書で述べた誤りを指摘することにした、そして誤りを訂正するよう彼らに求める」と彼は言い、彼の本の誤りを訂正するよう彼に書いて送る読者に彼が常に感謝することについて特に言及する。「またMcGraw-Hillが私たちに感謝するだろうと私は大いに期待している。」外務省の教科書を改める要請の後、１月にウォールストリート紙が引用した声明でMcGraw-Hillは次のように言っている：「”慰安婦”の歴史的事実を支持して学者が緊密に協力しています、そして私たちは無条件に、執筆、研究、私たちの著述家の発表の後ろ盾となります。」

日本の外務省は、ポスト紙を含め国際報道機関に慰安婦問題のエキスパートとして秦 郁彦を奨励していた。

だが、政府は学者の自発的先手に関与しなかったと、外務省国際報道官 伊藤恭子（いとうたかこ）は言った。「いずれにしても、日本の政府はアメリカや他の場所における思想の自由と表現の自由を十分に尊重して大切にします」と彼女は述べた。

△Anna Fifielfは日本と韓国に集中させるポスト紙の東京支局長。彼女は先にワシントンDC、ソウル、シドニー、ロンドンから、そして中東全域から、フィナンシャルタイムズ紙の記者を務めた。

http://www.washingtonpost.com/world/japanese-historians-contest-textbooks-description-of-comfort-women/2015/03/17/6e5422e3-09a3-4d96-a520-8a5767ab93e4_story.html