ボイコットする権利を奪う

親愛なるヴァーモス、
ニューヨークのクオモ知事が憲法修正第１条を攻撃；イスラエルをボイコットする団体のブラックリスト考案に関する行政命令に署名する

インターセプトの最新記事で、「西側諸国の言論の自由に対する最大の脅威はイスラエル・ボイコットに関する支持を文字通り非合法化するための増大する複数国家のキャンペーン」とグレン・グリンウォルドとアンドリュー・フィッシュマンが問題を用意します。人がパレスチナの権利のためのBDS運動（ボイコット、投下投資引揚げ、制裁）について思いつくことはなんでも、ボイコットするわたしたちの権利に対する不気味な脅威は、非暴力の政治的主張の由緒ある形として言論の自由やボイコットに関心を持つ誰でもをハッとさせて当然です。

クオモ知事に彼のマッカーシー信奉者の行政命令を無効にするよう言ってください！

この前の日曜にアンドリュー・クオモ知事はイスラエルのボイコットを擁護する団体や会社のブラックリストを作る行政命令に署名しました。主に合憲性の問題のためにニューヨーク州議会は反ボイコット議案を通過させることができませんでした、でも類似した法案が十数州以上で提出され９州で通過しました。クオモ知事の行政命令に応じてチャック・シューマー上院議員が連邦レベルで類似した法的措置を提出するつもりであると発表しました。

最近の特集ページでコロンビア大学の法学教授キャサリン・フランケと故マイケル・ラトナーがまず最初に１８世紀後期にイギリスで奴隷売買の反対者によって使われたボイコットの歴史についてすばらしい簡潔な概観を述べます。うまくいくと証明された一目置かれるわたしたちの非暴力戦術の行使を奪おうとの目下の試みについてなぜ心配しなければならないか二人が説明します。どうか時間を割いてボイコットするわたしたちの権利や言論の自由と集会の権利を擁護するメッセージを送ってください。

民主党の中にはイスラエルに関して増大する分裂があります、そしてわたしたちの言論の自由の権利とボイコットの権利への主流派民主党役人によるこのマッカーシー信奉者の攻撃に疑問を呈するため、来たるべき民主党党大会であなた方の多くがわたしたちの仲間に加われることを願います。わたしたちは２００９年に入植地不当利得者、Ahava Dead Sea Laboratories（アハバ死海研究所）に反対してボイコット・キャンペーンをスタートさせました。イスラエル当局はBDS運動の奮闘を取るに足りないこととして退けました。７年後、ニューヨーク知事がこの反民主主義で憲法に反する行政命令に署名するほど理に適ったわたしたちの努力が効果的であるのをわたしたちは知ることができます。イスラエルの占領とアパルトヘイト政策を終わらせるために人や団体がボイコットと投下投資引揚げを使うのを止めさせるのにこのいじめ戦術を用いることができるとクオモ知事は思うかもしれません、でも彼は法律を読み誤り、正義と平等へのわたしたちの肩入れ、責任を過小評価しました。

平和に向かって、
アリス、アリ、アリエル、チェルシー、ジャネット、ジョディ、ジュールズ、マリアナ、Marwa、メディア、ナンシー、レベッカ、サム、タイ

△イスラエルを擁護するためアンドリュー・クオモと他の民主党員が言論の自由に容赦しない攻撃を開始する
The Intercept 7 June 2016 by Glenn Greenwald、Andrew Fishman

西側諸国で最大の言論の自由の強敵、イスラエルをボイコットすることで支持を文字通り非合法化する複数国家のキャンペーンが増大している。イスラム批判者に向けたパリの２０１５年「言論の自由」の現場においてボイコット賛成Ｔシャツを着ていたために人々が拘束された。１９８０年代のアパルトヘイト南アフリカ・ボイコットが盛大だったアメリカのキャンパスでボイコット賛成の学生が反差別政策を踏みにじっているとしてごく普通に制裁規定を設けられる。カナダ当局はボイコット擁護者を刑事訴追するとおどしている。イギリスの行政府は一定のタイプのボイコット支持を法律上禁じた。イスラエル本人はそのようなボイコットの支持を完全に違法としている。特にこのすべてが反イスラム教のマンガを擁護する時が来たとき自らを言論の自由の十字軍戦士と称した人たちからろくに小言なしに引き受けられてきている。

だが今では、民主党のニューヨーク知事アンドリュー・クオモが母国アメリカに向けて市民を狙い撃ちする言論の自由攻撃を意味ありげに拡大させている。ニューヨークの政治の名家のプリンスがイスラエル・ボイコットを支持する会社または組織とのなんであれすべての取引を解除するよう彼の支配下にあるすべての機関に指示する行政命令を昨日出した。それは特定の見解をいだいて表現する市民が他の市民が享受する利益の否定により罰せられることを確実にする：典型的な言論の自由の侵害だ。

もっと気がかりなことに、クオモの行政命令は彼の弁務官のひとりが直接であれ親会社または子会社を通してであれボイコットを支持する「機関や会社のリスト」を作りあげることを義務づける。その管理リストはそのあと公然と名前を公表される、そして実際にはそのようなボイコットを支持しない状態を立証する苦しみが彼らに降りかかる。ニューヨーク市民的自由連盟（New York Civil Liberties Union）の常務理事ドナ・リーバーマンがインターセプトに語った：「政府が政治的見解に基づくブラックリストを作成するときはいつでも、修正第１条の重大な懸念を引き起こします、そしてこれにどんな例外もありません。」Reason’s Robby Soaveが今日「あつかましくも独裁者（独裁政治）のよう」だとそれを非難した。クオモの命令の直接的に関連のある条項を読むにつけ、全く純然たる形でマッカーシー信奉者のだれもが知っている恥ずかしさで味を付けるつまらない検閲する専制政治のメンタリティに対峙することだ。自分で確かめてください。

https://theintercept.com/2016/06/06/andrew-cuomo-and-other-democ