暗黙のしっぺ返し

◇イスラエル、サウジ、UAEが、反カタール議会工作の動きで協力


ハマス支持を理由にカタールを威嚇しているアメリカの立法措置は、UAE、サウジ、イスラエル・ロビイストからの寄付金を頼りとする。


ICH June 12, 2017 by Creede Newton

ワシントンDC発：“パレスチナのテロ”を支持するとしてカタールに制裁規定を設けるおそれがあるアメリカの立法措置は、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）に関連したロビイストや団体からこの１８カ月を通して１００万ドル以上を受領した１０人の議員が発起人となる。

その議案は５月２５日にアメリカ下院に提出されたが、サウジアラビア、UAE、エジプトがカタールに関連する５９人と１２の機関を“テロのリスト”に入れた数時間後、金曜の朝まで文章が有効ではなかった。

月曜日、サウジ、UAE、エジプトなどの国がいきなりカタールとの外交関係をやめた、そして“過激主義”を支え、彼らの地域のライバルであるイランに味方するとしてドーハを非難した。

「ハマスはカタールからかなりの財政と軍事援助を受け取った」と２０１７年パレスチナ国際テロリズム援助防止法（別名、HR 2712）は書いている。それは、防衛テクノロジー、武器、総計１０００万ドル以上になるローンまたは融資の輸出の終わりを含む制裁を次々に列挙した。

アメリカのイラン系市民の意見を強くすることを目指す非営利団体、全国イラン・アメリカ会議（NIAC）の創始者であり作家のTrita Parsiにとって、アメリカと同盟するアラブ国家の“テロのリスト”とHR 2712との類似点は、ペルシャ湾岸アラブ国家とイスラエルの間で増大する協力を明らかにする。

「タカ派的な親イスラエル団体とUAEやサウジアラビアとの間の協調（対等関係）が、かなり近づいてきている」とTrita Parsiはアルジャジーラに話した。新しいことは、「親サウジの記事を世間にだして連邦議会議事堂でサウジのためにロビー活動する」民主主義国擁護財団（Foundation for Defense of Democracies）のような親イスラエル団体だと彼は続けた。

イスラエル、エジプト、サウジアラビアはみな、イスラム教徒の政治団体、モスリム同胞団（エジプトで結成された急進的なスンニ派政治組織）を脅威と見る。追放されたエジプトのモハメド・モルシ大統領はその組織に属し、軍事クーデターが２０１４年にアブドル・ファッターフ・アル・シシを大統領として就任させて以降、組織はエジプトで強引な弾圧に耐えた。

モスリム同胞団は、イスラエルと３つの戦争を戦った包囲されるガザ地区を統治するイスラム教徒、ハマスのイデオロギー上の支持母体だった。

サウジは、エジプトとイスラエルの方針に緊密に協力する処置として、モスリム同胞団とハマスを援助するのをやめるようカタールに要求する。

アメリカの政策立案者へのイスラエルの影響は明白である。アメリカの政治におけるカネと選挙や公共政策へのカネの影響を追跡している独立研究グループ、敏感な政治のためのセンター（Center for Responsive Politics）によって集められたデータ、それにまたアルジャジーラによって編集されたデータによると、HR 2712の発起人は２０１６年の一連の選挙期間だけに親イスラエルの個人と団体から総計１００万９千７９６ドルとなる寄付を受け取った。

「彼らは旧来の親サウジ議員ではない。彼らは親リクードの同志である」と言って、Parsiはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のリクード党を引き合いに出した。

議案には超党派の後援がある。下院外交関連委員会（HCFR）の５人の議員、個々に発起人のブライアン・マスト（フロリダ州の一期目共和党下院議員）、HCFRの共和党と民主党の幹部、エド・ロイスやエリオット・エンゲルを含める。

２０１６年の一連の選挙期間にロイスは親イスラエル筋から２４万２千１４３ドル受け取って、１９万１５０ドルがエンゲルに与えられた。アメリカ陸軍での兵役を終えたあと、イスラエル軍と共に進んで事に当たったマストは９万１７８ドルを受け取った。

フロリダ州の共和党員イレアナ・ロス・レーチネンは２０１６年に１５万３００ドル受け取って、彼女の２７年のキャリア全体の親イスラエル・マネーを１００万ドル以上に推し進めた。

２０１６年に親イスラエルの存在によって寄付される１００万ドルと対照的に、外国代理人登録法（FARA）の義務のもとに公表されるアメリカ司法省との関連データの綴じ込みによれば、HR 2712の発起人は、最近１８カ月を通して、親サウジとUAEのロビー団体による寄付でおよそ２万５千７００ドル受領した。

条例は、外国政府のために働くとき、ロビイストが彼ら自身と議員とのあいだの接触と寄付を追跡して正式に提示することを義務づける。

アルジャジーラの調査は、サウジとUAEの議会工作の成果と関連する１０の会社をニュースとして報道した。しかしながら、これらは網羅ではない。近年、湾岸両国は彼らの議会工作をどんどん拡大してきており、個人からのさらなる寄付を算入することができた。

外国代理人登録法（FARA）はまた、主要行事のニュース報道に関して大手メディア販路への要求に加えて、１０人の議員とサウジ・UAEのロビイストとのあいだの頻繁なEメールや会合を詳細に記録する。

なぜならば、「カタールやイラン、他のテロを支援するような国々に代償を払わせる」からHR 2712を支持することを誇りとすると発表して述べたテキサス州共和党員のテッド・ポーはイスラエルやサウジまたはUAEに関連するロビイストからどんな寄付の記録もない唯一の議員だった。

ブライアン・マストや下院外交関連委員会（HCFR）を含む、数人の発起人からのアルジャジーラのコメントの要請はすぐにはかなわなかった。

最近パレスチナの占領から５０年目に入ったイスラエルとペルシャ湾岸諸国との間の強まる協調に関して、たとえ意見の相違があるとしても彼らは共通のゴールを共有するとParsiは言った。

「イランの孤立とサウジアラビアやエジプト、イスラエルの最優先順位に基づく秩序、彼らにうけている地域の治安を回復することに、トランプ政権でつかむ機会を利用すること」と彼は言った。

前のオバマ政権は、制裁をゆるめてシーア派地域体制に原子力を研究し続けることを許した画期的な核協定をイランと取り決めることによって、中東の現状に衝撃を与えた。合意は核兵器を開発するイランの努力の終結に基づいた、そして国際機関による断続的な立ち入り検査のような条件に従った。

オバマは誰もが知っているように、サウジ人は「近隣地域を分け合う効果的な方法」を見つける必要があり、イラン人と「ある種のコールド・ピース（冷静な平和、冷戦の中休み）を設ける」必要があると言った。

ワシントンDCのシンクタンク、国際政策センター武器防衛プロジェクトの責任者、William Hartungは、「だが、彼がまったくイランに軸を旋回していないことを湾岸パートナーに請け合うためにオバマは１０億ドルの武器取引にオーケーした」とアルジャジーラに話した。

進行中のイエメン戦争でのこれらの武器の使用を取り巻く人権上の懸念に頓着なく、論議の的となる１１００億ドルの武器取引を含め、現在、トランプはサウジ利害関係に“全部込みの断固たる”接近を採用している。

武器売買は長い間アメリカの方針に影響を及ぼす措置として行われてきた。「常に一種の暗黙のしっぺ返しがあった」とHartung は続けた。サウジ人はアメリカの武器を購入して超大国の保護を受けると武器専門家は説明した。

イスラエルは、前回１９７３年に戦争を交えたペルシャ湾岸アラブ諸国との武器取引について歴史的に関心を起こさせた。だが、トランプ政権によって署名されるサウジアラビアとの１１００億ドルの武器取引についてイスラエル指導部は“黙っていた”、というのも「サウジ人を潜在的敵として見ることから転換があったから」でイランが共通の敵だからとHartungは言った。

「昔は、議会の中で親イスラエルの（法案に対する）反対声明があった…　それは非常に懐疑的でサウジアラビアへの武器売却に反対する投票をできるかぎりせきたてた。長い間、それはなかった」と彼は言った。

地理学上の類似の議会再編成は続くとParsiは予測した、そしてカタールへの圧力は残る。

小さなペルシャ湾岸国は、“独立心が強く、イランに対してサウジアラビアの強迫観念（執着）を共有しないので扱いにくい”と彼は言った。

それに関しては、カタールはその独立心を保持すると断言した。

情報源：アルジャジーラ

http://www.informationclearinghouse.info/47226.htm