ポンペオ・レッド

 

またまた、諸岡カリーマさんの「本音のコラム」で知りました。ポンペオ・レッド！
とてもわかりやく的確なので下記にコピペします。

“ポンペオ・レッド。ヨルダン川西岸のイスラエル入植地プサゴットにあるワイナリーで作られるワインの名。製造主は欧州への輸出品に「西岸入植地産」ではなく「イスラエル産」と表示しようと試みたが、欧州の法廷が拒否した。占領地入植は国際法違反とされるためで、イスラエル寄りの米国でさえ、長年その路線は維持してきた。

ところがトランプ政権はこの方針を覆す。ポンペオ国務長官は昨年「入植地自体は違法ではない」と宣言。トランプ陣営への献金者が所有すると報じられるプサゴット・ワイナリーはこれを記念して、ワインをポンペオと命名した。……まもなく去る（見方によっては追い出される）身でありながら「米国務省は長年、入植地に対し誤った見解を維持してきた」とまで言ってそれを翻し、国益より私益優先で一国の外交政策を私物化した印象だ。外交官僚はどう受け止めたのだろう。”（東京新聞２０２０年１１月２８日）

▽１１月２０日のBBC News（現地からのライブ映像あり）はこんな感じです。

中東での数十年にわたるアメリカの政策を破る最新の突破口のためにマイク・ポンペオ国務長官が占領下のヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地を訪問している。このような国務長官の訪問は初めて。パレスチナの指導者たちはこれを挑発と呼んでいる。すでにほんのわずか抗議活動が行われている。

現地サガットのユダヤ人入植地からライブ映像。

「ここでマイク・ポンペオに期待したいところです。彼はイスラエルのワイナリーをツアーで回る、もしくはツアーに参加する予定だそうです。」

ところで、これはパレスチナ人の家族が“盗まれた”と言う土地の上に建っている。

昨年、ワイナリーから赤ワインが発売された。

アメリカが国際的なコンセンサスから脱却し、もはや入植は違法であると主張しないと宣言したことへの感謝の気持ちを込めて彼らはポンペオ・レッドと名付けた。

ポンペオ長官がイスラエル占領下のゴラン高原を訪問することも予想されている。

「聞いてくれ、今日はゴラン高原を訪れる機会を得るだろう。これはイスラエルの一部であるという単純な認識だ。」

「２つにはトランプ大統領の決断は歴史的に重要で、単に事実を認めただけ。」

彼はさらに、パレスチナ問題をめぐり対イスラエル制裁や不買を呼び掛ける「ボイコット、投資引き揚げ、制裁（BDS）」運動を「反ユダヤ主義」行為に指定するとともに、今後はヨルダン川西岸の大部分からの輸出品を「イスラエル製」とみなす方針もあわせて表明した。

彼は長い間、国務省が入植地について誤った見解をとったという事実について話していた。

「代わりに、今日、アメリカ国務省は強く、和解がおそらく合法的かつ適切、きちんとした雰囲気のなかで行われるとの認識の立場にある。」

マイク・ポンペオとベンジャミン・ネタニヤフがそこにいて、二人は互いを称賛しあっている。

ポンペオが政権移行の間際にそこにいる理由は？

ジョー・バイデンが、トランプ政権が進めてきた政策の一部を覆すことが難しくなる可能性がある。

ポンペオは本当に自分の政治的な将来（４年後の大統領選に出馬する可能性）を考えているのかもしれない。占領下のヨルダン川西岸の２回の訪問は特に福音派キリスト教右派の支持基盤に訴えかけるように思えるからだ。

入植は国際法のもとでは違法とされている。

これはほとんどの国が同意していることだが、イスラエルはこれに異議を唱えている。 

△シリア領ゴラン高原の違法なイスラエル入植地で生産されたワインを主に扱っていた日本のワイン輸入店がBDS運動による市民からの抗議で銀座三越や大丸東京の催事出展が中止になった影響から閉店した。

BDS運動とは、イスラエルがパレスチナに対する占領・アパルトヘイト政策を終結するまで同国に対するボイコット・資本引揚げ、制裁を求める国際的運動のこと。

ビジネスと人権に関する問題意識が高まり、国連やEUにおいてもパレスチナ人の土地と自由を奪うイスラエル入植地に関わるビジネスを規制する動きが強まっている。昨年１２月には欧州司法裁判所が入植地産製品には『イスラエル』ではなく『入植地産』と原産地表示しなければならないとする判決を下した。

また今年２月には国連が入植地ビジネス関連企業１１２社のリストを公表した。このリストは毎年更新されることになっている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3268037

これらは、米トランプ政権による西岸地区併合の動きに対抗する意味を持ち、今後、国連および国際法の体系が崩壊しない限り効力を持ち続けるものだ。BDS運動はこうした動きを支える国際世論の形成に大きな役割を果たしてきた。

日本の外務省は２０１７年よりウェブサイト上で入植地ビジネスについて、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それらの地域に関わる経済活動（例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等）を行う場合は金融上、風評上および法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が人権侵害とされる可能性があり得ることについて十分留意する必要がある」との警告を発している。

ところが、経産省中心で進めてきたイスラエルとの経済交流強化の動きにおいてはこのことがほとんど考慮された形跡が見られないという問題がある。

http://palestine-forum.org/doc/2016/1130.html

https://www.facebook.com/BDSjapan/posts/757671961734743

△イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断

AFP　２０１９年１１月１２日 

欧州連合司法裁判所（CJEU）は１２日、イスラエル占領地で生産された食品について、産地の明記を義務付ける判断を下した。特にイスラエル入植地産の商品について、消費者の誤解を避けることが目的だと説明している。

同裁判所は、EUの食品表示に関する法律下では、消費者が「倫理上の配慮や国際法の順守に関する顧慮」に基づいて商品を選択することができるよう、産地を明記することが義務付けられていると指摘。

https://www.afpbb.com/articles/-/3254432