ぼったくり男爵

 

コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている立川相互病院の窓ガラスに悲鳴のメッセージが

「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」

△「#看護師の五輪派遣は困ります」

愛知県医療介護福祉労働組合連合会が４月２８日から実施しているTwitter上でのデモが大きな広がりを見せている。

デモは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会期間中に看護師５００人の確保を要請する文書を日本看護協会に送ったことに反発したもの。これに対し、「患者を守ることに必死で五輪どころではない」などと厳しい批判が寄せられている。

しかも要請は「ボランティア」。政府やIOCの対応に疑問の声も出ている。愛知県医労連の呼びかけに対しコロナ禍の医療現場に携わる人など１５万件以上のツイートが広がっている。

△米有力紙、日本に五輪中止促す

IOC批判「開催国を食い物」

米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

◇NHKで、「ワクチン接種だけでイスラエルが日常を取り戻しせたように報道されましたが、ロックダウン、人口の５７％が２回ワクチン接種をした後に学校を再開、検査・追跡・保護の徹底など多面的な戦略をとってきています。ワクチン接種が進めばコロナは収まるとミスリードする報道はやめてください。」
（ある朝、見つけたツイートより）

◇ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナルなどに記事を書く「吠えない犬」の著者、マーティン・ファックラーがツイート：

では、ワクチン接種で日本はなぜこれほど遅れをとっているのか？このジャパンタイムズ紙の記事※によると理由のひとつは日本製ワクチンがないこと。厚生省の外国製ワクチン承認のペースが遅いことはたぶん繋がりがあるわたしが遭遇したあることを思い出させた。

２０１１年の津波（東日本震災）の後、アメリカ海軍は福島沖から被災地の生存者に物資を送り届けていた空母ロナルド・レーガン号からわたしがヘリに加わるのを許可してくれた。ヘリの乗組員は日本語が話せなかったので、わたしに彼らが何を必要としているか被災地の生存者に聞くよう求めた。生存者たちは２つ、燃料と薬が必要だとわたしたちに告げた。

これは海軍総司令官に伝えられた、司令官は彼の空母の個室にわたしを招いた。３人の日本の自衛官がそこで待っていた。わたしが話した後、総司令官が海軍は頭痛薬と風邪薬を寄付できるがと彼らに尋ねた。彼らはオーケーだと言ったが、確認する必要があった。

翌朝、日本の連絡係がわたしたちに悪いニュースを伝えた：自衛隊は生存者への助けを歓迎したのに、一夜にして東京の厚生省がその要求を拒否した。なにを口実に？アメリカの薬の箱には日本語の表示がなかった。

官僚は、津波によって窮地に立たされる震えおののいている生存者が病気だろうが不安に苦しめられようがどうでもよかった。彼らには別の、内部の優先事項があった、反撃に出られる可能性のあるどのような決定も避けながら彼らの支配（監督権）を維持しているように見えた。

結果として、わたしたちは生存者に非ピリン系鎮痛解熱薬（Tylenol）を与えることを許されないで終わった。

同じ官僚的なcover-my-ass-ism（罰が身に及ばないよう対策を立てておく主義）が現在機能しており、ワクチン導入を早める代わりにワクチンの承認と使用を遅らせている。そうこうするうちに、日本人はこれまでで最悪の感染の高まりに耐えなければならない。

※ジャパンタイムズの記事：

ワクチンを接種したのは国民の１．１％、日本は先進国に遅れを取る

https://www.japantimes.co.jp/news/2021/04/28/national/japan-coronavirus-vaccinations-lag/

◇無症状者から多量のウイルス　世田谷区の実態調査で確認

朝日新聞 ２０２１年４月２９日 by 中山由美

新型コロナウイルスに感染しながら無症状の人の実態を知るため、東京都世田谷区の施設入所者らに実施している検査について、区は２８日、分析結果を発表した。症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、保坂展人区長や研究者は「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。効率的な検査方法の導入などで経済活動を維持した対策を来月にも国に提言したいとしている。

区は昨年１０月から今年９月までの予定で、介護事業所や障害者施設などの入所者や利用者、職員らで無症状の人を対象に「社会的検査」を行っている。今月２７日までにのべ２万１７１０人分を検査し、うち１１７人の陽性を確認した。

ウイルス検査は、微量の遺伝子を検出するため増幅させて見つける。少ない増幅回数で検出される場合、ウイルスが大量にあることになり、感染性も強くなる。区の委託で分析した慶応大学医学部臨床研究推進センターの西原広史教授は、増幅をどれくらい繰り返したかを示す「Ct値」に注目した。数値が小さいほどウイルス量は多くなる。４カ月分の陽性７８件を分析したところ、３割の２７件はCt値が小さく、感染性が高いことがわかった。西原教授は「感染を広める人を確実に見つけることが急務」、区長は「陽性、陰性だけでなく、感染の強さを知ることが重要。Ct値に注目して効果的な対策を考える時に来ている」と話した。

今月１９日から、区は検体を五つまとめて検査し、陽性が出たら個別に再検査する「プール検査」も導入。時間も試薬量や費用も節約できるという。西原教授は「マスクをはずした会話や食事の際に唾液（だえき）を介しての感染が最大のリスク。唾液を用いたプール法PCR検査が効率的」と指摘した。分析と検証を進め、感染を抑えつつ経済社会活動を維持する対策を国へも提言する。

https://www.asahi.com/articles/ASP4X7G4PP4WUTIL03T.html