中国版ファイトクラブ

 

◇映画“ファイトクラブ”が中国では別の結末になる、しかも当局が勝つ

中国の観客が入手できる映画の別バージョンはオリジナルのアナーキストのメッセージを変容させる

ガーディアン紙 25 Jan 2022 

デヴィッド・フィンチャーの１９９９年の傑作カルト映画、“ファイトクラブ”の結末では物語のナレーターをつとめるエドワード・ノートン演じるジャックがブラッド・ピット演じる想像上の分身のタイラー・ダーデンを殺し、複数のビルが次々に爆破され崩れるのを眺める。

このイメージ、比喩的表現は、現代文明を打倒する計画が進行中であるとの映画のメッセージを切り開く。

２０年を超えて、このアナーキストと反資本主義のメッセージが中国の特性のせいで新たなイメージチェンジを呈せられてきている。

ストリーミングのプラットフォーム Tencent Videoで新たに利用可能になったバージョンでは、ナレーター（エドワード・ノートン）はこれまで通りダーデンを殺すけれど、爆破されて崩れるビルのシーンは黒い画面と「警察は全計画を迅速に把握して犯罪者全員を逮捕し、爆弾が破裂するのを首尾よく防いだ」との結びで置き換えられる。

続けて、ナレーターの想像力の産物であるタイラーは精神病の治療のため「精神病院」に送られ、後に退院させられたと、結末が加えられる。

この変更は、週末にかけて中国のファンによって指摘された。中国では今はアメリカ映画がストリーミングのプラットフォーム Tencent Videoを通じて利用できるようになった。それはオリジナル版を見ていて、そのことを嘆きぼやくためにインターネットを利用した視聴者をたちまち混乱させた。

「これはとんでもなく無礼でひどすぎる」とTencent Videoにコメントした人もいる。あるユーザーは、「Tencent Videoのファイトクラブはシーンを削除するだけでなく、プロット（たくらみ）を加えていることもわかる」と中国のソーシャルメディアプラットフォームWeiboに不満を述べた。「ここで普及させ宣伝していることは“ポジティブなエネルギー”ではありません。あなたがたは結末を変えることでなにを達成しようとしているのか？」

政府の検閲官が代替の結末を命じたのか、それとも元の映画のプロデューサーが自分で変更を加えたのかは明らかではない。 Tencentはこの問題についてコメントしなかった。

中国では検閲は新しい慣例でなく、文化的制作品は社会的価値を促進するための道具としてよく使われる。内容の適度の範囲は海外からの輸入に関しては特に厳しい場合がある。

「中国版ファイトクラブは権力を警察の支配下のもとに返し、警察と国家の共生関係が当然のことである中国の国家論述に調和する理想的な終結を暗示する」とウェストミンスター大学で中国の映画とメディアを教えるHow Wee Ng博士は述べた。

「この扱い方は犯罪と暴力を描写する中国の多くのテレビドラマや映画で一般的である」と彼は付け加えた。「皮肉なことに、検閲で発揮する強圧は社会の不安定性に対する中国の歴史的な不安の種と現状への脅威の想定からくまなく押しつけられる。」

 

中国では、文化と市場と人口との間の理想的な関係の発達に努め教化するキャンペーンが何年にもわたり行われてきている。昨年１２月、習近平国家主席は中国のアーティストに文化的な自信を強くして“社会主義的な文化力”に貢献するよう促した。

そして１月２５日、中国の行政機関、サイバースペース局が旧正月の休暇中にオンラインで“洗練された健康的な”雰囲気を作り出すために一カ月に及ぶ“クリーン”ウェブキャンペーンに着手したと発表した。

このような努力の成果は、何年もの間に欧米の制作者と流通業者が中国の巨大マーケットでいかにふるまうかに大きな影響を与えてきた。たとえば、ハリウッドのスタジオは北京の検閲のハードルをクリアすることや何百万もの中国の視聴者に接近することを期待して、よく代案のカットを公開する。

２０１９年、ゲイを象徴するミュージシャン、フレディ・マーキュリーの性的嗜好を引用する映画“ボヘミアンラプソディ”の複数のシーンが中国の公開で削除された。

https://www.theguardian.com/film/2022/jan/25/fight-club-gets-a-new-ending-in-china-and-the-authorities-win?utm_term=Autofeed&CMP=twt_b-gdnnews&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1643090453

AFP通信１月２９日には、ファイトクラブの１９９６年に発表された原作小説の著者、チャック・パラニュークは、「皮肉なことに、中国版はフィンチャー版と違い、エンディングを原作とほぼ同じ形にそろえている」「だからある意味で、中国版は少し原作寄りに戻った」と米エンタメ情報サイトTMZで語ったとある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3387533

中国の検閲のことをとやかく言ってる場合じゃない

日本はデータを書き換えてすべての国民をだましていたんだから

これは最悪！

◇ＧＤＰの数字も改ざん？　国民をだます国交省のデータ書き換え

国土交通省が建設業の受注動向などの調査票を書き換え、データを二重計上していたことが明らかになった。書き換えが行われていた背景やGDPなどの統計に影響はないのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90613?page=4

国民はアベノミクスによってGDPが大きく上昇しているように思い込まされているかもしれないが、実際にはそんなことはない。

◇2021年12月18日　中国新聞の社説より

国の政策立案や民間の意思決定に広く利用されている、特に重要な「基幹統計」の一つで、国土交通省が長年、データの改ざんを続けていた。

３年前、厚生労働省による統計不正が発覚し、５０を超す基幹統計に問題がないか全てチェックしていたはずだ。厚労省に国交省と不正が後を絶たないようでは、政府の統計全体への国際的な信頼が損なわれてしまう。看過できない。政府は全容解明を急がなければならない。

国交省の不適切な処理は「建設工事受注動態統計調査」で行われていた。国が抽出した全国約１万２千の建設業者に毎月、受注実績を調査票に書いてもらい、それを都道府県が回収。国交省が建設業界全体の数値として、まとめている。

調査票を数カ月分まとめて出す業者がいた場合、国交省は都道府県の担当者に書き換えさせていた。業者が書いた各月の実績を消しゴムや修正テープで消し、提出月の欄に、数カ月分を合算した実績を鉛筆で書くよう指示していた。いつ始まったのか明らかではないが年間で１万件程度に上ったという。

２０１３年度からは毎月の集計で回答がなかった業者の金額は全体の受注額から推計して計上していた。同じ業者の受注額が一部「二重計上」となり、公表額は実態より水増しされ、国内総生産（ＧＤＰ）算出などに影響した恐れがある。

政府は「ＧＤＰへの影響は現時点では軽微だと考える」という。誰かを殴って負傷させた後、けがは軽いと開き直っているようなものではないか。

業者の記入した生データに無断で手を加えさせたのは、改ざんと言えよう。狙いはＧＤＰの水増しではないか、との疑念を持たれても不思議ではない。

国交省はしかも、水増しを改める機会を自ら放棄していた。書き換え指示を会計検査院が知り、１９年１１月に問題だと指摘。それを受けて国交省は２０年１月以降は都道府県への指示をやめた。にもかかわらず、今年３月まで国交省の職員が自ら書き換えと二重計上を続けていた。公表もしておらず、隠蔽（いんぺい）と言われても仕方あるまい。

斉藤鉄夫国交相は国会で「従来の手法との連続性を図っており、統計上意味があった」と釈明した。しかし水増しデータの比較にどんな意味があるのか。都道府県にはさせられない作業をなぜ国交省が１年以上も続けたのか。疑問は尽きない。

基幹統計について定めた統計法では、作成に必要な事項について報告を求められれば、個人や団体は拒めず違反には罰則もある。正確なデータにはそれほど重い意味があると言えよう。

客観データや科学的知見に基づかない政策を打ち出せば、混乱を招いたり無駄遣いになったりしかねない。昨年の突然の一斉休校騒ぎや「アベノマスク」を思い出せば明らかだろう。為政者や幹部官僚の思いつき施策の愚を繰り返してはならない。

岸田文雄首相は、今回の問題の経緯や理由を調べるため、統計の専門家や検察ＯＢ、弁護士らを含めた第三者委員会を設けるよう指示した。「二重計上」は誰の指示で始まったのか。３年前の総点検でなぜ見過ごされたのか。洗いざらい明らかにしなければ、行政や政治への信頼を取り戻すことはできない。

https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=817711&comment_sub_id=0&category_id=142