水は戦争の武器に

画像は完全に干上がるヨルダン川西岸のパレスチナ人の村

戦争の武器として水を使う：イスラエルはパレスチナ人を追い出すためにヨルダン川西岸（West Bank）を完全に干上がらせていると活動家は伝える

https://www.mintpressnews.com/water-weapon-war-activists-say-israel-drying-west-bank-drive-palestinians/278628/

昨夜の『報道1930』、ドイツでは若者の投票率も70％。背景には学校での積極的な政治教育がある。幼稚園で給食のメニューを自分で決め、小学校でデモの手順を学び、15歳から模擬選挙をやるなど異なる意見に触れ、政治への関与を奨励。一方日本の前回総選挙の20代の投票率は34％、若者よ、投票に行こう。
（１０月９日の松原耕二さんのツイートより）

ツイッターで野党攻撃の匿名アカウントの正体は「法人」だった

しかも法人の販売先の筆頭には「自由民主党」の名がある

（１０月８日のフライデーの記事より）

https://friday.kodansha.co.jp/article/209480

立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのにまずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）

「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」（IT関係者）

SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。

「資金力がある団体、組織が一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）

アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ

SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。

「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。

意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。

このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。

この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）

この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。