ラファで全滅に向き合っている

 

 複数のイスラエル軍需企業と提携して兵器を作っている会社、NAS（日本エヤークラフトサプライ株式会社）が、伊藤忠商事に続き、イスラエルのELBIT社と昨年３月に締結したMOUを今月をめどに終了すると２月９日
サイト上で明らかにした

ところで、JT（日本たばこ産業）の子会社JTインターナショナル（JTI）が「戦争支援企業」リストに加えられ、ウクライナ政府から名指しで批判されていることは知っていましたか？

東京新聞２月１１日「こちら特捜部」によると、２０２０年度の収益約４０００億円が直接ロシアの国家予算に入り、これは、ほぼ毎日ウクライナの都市を恐怖に陥れているミサイルを搭載したロシア戦闘機１００機分に相当するそうです

JTインターナショナルはロシア国内でメビウスやキャメルなどのブランドを展開し、２２年のたばこ市場の占有率は首位の３６．６％を占めるまでになっている

ロシアのウクライナ侵攻後も約４０００人の雇用を維持し、売上高はロシア国内でビジネスをする外資企業の中でトップクラス

ロシア事業はグループ全体の営業利益の２割超を稼ぐ「ドル箱」ってことでJTは制裁に踏み切れない

日本は「戦争支援企業」の株式の三分の一を政府が所有している国となります

下記は、ちょっと元気が出る動き

#さようなら自民党政治　国会前が元気な若い子でいっぱいです

うちらは見てるぞ！市民は見てるぞ！

カルトとベッタリ政治はいらない！

虐殺無視する政治はいらない！

戦争したがる政治はいらない！

原発進める政治はいらない！

嘘つきだらけの自民はいらない！

人権守らぬ政治はいらない！

パーティーばっかりの政治はいらない！

#テレビ輝け！市民ネットワーク

先日記者会見が開かれました

ネットワーク設立の動機は近年のテレビが報道機関としての役割を果たしていないという問題意識

報じてほしいことはたくさんある

空前の軍備増強、マイナンバーカード、緊急事態条項などの改憲案、カネで動く政治など、隠された真相をえぐり出し、人々の真剣な議論を喚起するような報道をしてほしい

そのためこのネットワークでは市民がテレビ局の株主となって具体的な株主提案を行い応答を求めていく　

メディアに株主提案を行う市民運動は日本では初めてのこと

当面の対象はテレビ朝日、すでに１００人を超える賛同者によって株主提案に必要な株数が取得されているそうだ

がんばれ！

田中優子さんと前川喜平さんが共同代表です

こうしているあいだにも、ガザはどんどん悪化していく

どうして止められないのか

下記、たった今のガザからの声です

#NOW｜どうか、わたしたちを見捨てないでください。１５０万人の人びとが在住する世界で最も人口密度の高い地域でいま起こっていることに注目し、証言してください。わたしたちはラファで全滅に向き合っています。

#ヤニス・バルファキス：

ネタニヤフがまさに１３０万人のパレスチナ人をラファから強制的に動かす、あるいは国外追放する計画を発表した。この果てしない残虐行為の間にずっと西側諸国が沈黙を続けたことは、並外れた道徳上の怠慢として後世に記憶されるだろう。

◇エルサレム９日 ロイター：イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファから民間人を退避させると同時に同地域に残っているイスラム組織ハマスの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかにした。

ラファにはガザの人口の半数を超える１００万人超の市民が避難している。米国は８日、イスラエル軍による攻撃を支持しないと表明したものの、イスラエル軍は９日も激しい空爆を継続した。国際社会からも懸念の声が強まっている。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、ラファへの攻撃強化を目指すイスラエルの計画はパレスチナ市民をガザから追い出すことが目的と批判した。

アッバス議長はイスラエルの措置について、「地域と世界の安全と平和を脅かすもので、全てのレッドライン（越えてはならない一線）を越えている」とし、国連安保理に注意を払うよう促した。

国連のステファン・デュジャリック報道官は９日、「ラファの民間人の運命を非常に懸念している」と指摘。民間人の保護は必要だが、強制的な退避は行われるべきではないとし、「いかなる形であっても国際法に違反する強制退避を支持しない」と述べた。

２月８日、ノルウェーがUNRWAに追加支援として２６００万ドルを送ってくれた

２月１１日、ブラジルのルラ大統領がUNRWAへの支援増額を決定してくれた

◇南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣は、彼女と家族に対するイスラエル諜報員による脅迫のあとに警察大臣と話をしたと述べる。

南アフリカのパンドール外相：

「さまざまなメッセージがきている件についてです　セキュリティを強化したほうがいいと感じたので　特に心配しているのは家族のことです　SNSに送られてくるメッセージの一部には子どもたちについての言及があります

これが、イスラエル諜報員がどう機能するかです　イスラエルの諜報機関は怖じ気づかせようと努めるのです　

怖じ気づいてはいけません　いま、推し進める大義があるのです　

世界の人々とパレスチナの人々は、アパルトヘイト国家が最悪の状態の時も引き下がりませんでした　解放運動の側に立ち続けました

ですから、わたしたちも引き下がるわけにはいきません　

彼らの味方をし続けなければ

ひとつ、許してはならないのは勇気を失うことです　続けることが非常に重要です　南アフリカの国民も、なぜわたしたちがこの道義上の大義を引き受けたのか、理解しています」

Quds News Network ２０２４年２月９日

◇UKのガザ戦争報道は偏見があると非難

イギリスの政治活動家リンゼイ・ジャーマン、ガザで起きていることに関する偏向報道でイギリスの放送局を批判

リンゼイ・ジャーマン：

「わたしたちがBBCの前にいることは重要だと考えます。

ここ数年、イスラエルは“アパルトヘイト”という言葉で呼ばれてきています。そして現在、ICJの審問以降、“ジェノサイド”の言葉で呼ばれています。

それは、BBCではどのように報じられましたか。よく見てください、真実はBBCでは報じられません。

それらの言葉をイスラエルに対して適用したのを、わたしたちはまったく聞いたことがありません。

これまでにイスラエルについてどんな批判もわたしたちは聞いたことがありません。すべてのパレスチナ人を歴史上のパレスチナ全土から追い出したがっている極右の入植者たち、あなたがたは非難しますね。

彼らはイスラエルの報道官に難しい質問をすることは決してありません。

そこに意図があるからです。パレスチナに嫌悪感（偏見）を持つ、イスラエルを支持しなければならないとする政府の意図に従っているからです。

南アフリカの訴訟では南アフリカの訴えが認められました。アパルトヘイトを熟知し、実際に提訴できる判断力があったからです。それはイスラエルに非常に大きいダメージを与えました。BBCは流しませんでした。

UNRWAについてのニュースの配信はありました、UNRWAの１２人の職員が１０月７日の攻撃に関与したという。それはウソだとわかったニュースです。

今、イスラエルは関与は４人だと言っています。いまだに証拠もありませんし、起訴された人もいません。

２００２年にイラク戦争について危険な書類一式を提出してくれた、アリスタ・キャンベルが、今度はUNRWAの真実についてイスラエルの危険な書類一式をわたしたちに差し出してくれました。それがいま起きていることです。」　　　 　

AL Jazeera English  ２０２４年2月９日