まともな国とそうでない国

 

結局、イスラエルに武器売却している国が残忍なジェノサイドも見て見ぬふりをして、どこまでもイスラエルを支持していることがわかる

◇イスラエルへの武器供給を停止している国はどこか？

包囲されたガザで一般市民の死傷者が増え続けるなか、各国にイスラエルへの武器売却を停止するよう求める世界的な声が高まっている

アルジャジーラ15 Feb 2024

アメリカ上院は今週、イスラエルのガザ戦争を支援するために１４０億ドルを確約する法案を承認した。

昨年１０月の戦争開始前でも、アメリカは年間３０億ドルの軍事援助の一助となる軍事装備の供給でイスラエルを断固として支援した。他の多くの国々が武器売却によってイスラエルに軍事援助を提供する。イスラエルに武器を供給しているのは誰か？

ストックホルム国際平和研究所の武器移送データベースによると、２０１３年から２０２２年までのイスラエルの武器輸入の６８％はアメリカからやってきた。

米軍はまた米軍みずからの使用のためにイスラエルの土地に武器を備蓄している。しかしながら、アメリカはガザ戦争の間にイスラエルがこれらの物資の一部を使用することを許可している。

アメリカのほかに、イスラエルは他の国からも軍事輸入を受けている。

・ドイツから輸入された武器はイスラエルの軍事輸入品の２８％を占める。ドイツ経済省の統計によると、１１月にイスラエルへの売却を増やした後、ドイツの軍事輸出は２０２２年と比べ２０２３年は１０倍近く増加した。ドイツ通信社dpaによると、ドイツは主に防空システムと通信機器の部品をイスラエルに供給している。

・イギリスは２０１５年以降イスラエルに少なくとも４億７４００万ポンド（５億９４００万ドル）の軍事輸出を認可していると、２０２３年１２月にヒューマン・ライツ・ウオッチが報告した。これらの輸出には航空機、ミサイル、戦車、テクノロジー、弾薬が含まれており、ガザで使用されたF-35ステルス戦闘機の部品も含まれる。

・カナダでは最近、数十の市民社会グループがジャスティン・トルドー首相に対しイスラエルへの武器輸出をやめるようせきたてた。イスラエルに十分な兵器システムを送っていないと政府は言うが、この市民社会グループは政府が提供する軍事支援の量をたいしたことないように見せていると主張する。「２０１５年以降、カナダ企業はイスラエルに８４００万ドル以上の軍需品を輸出している」と、弁護グループ、カナダの“中東の正義と平和”の副会長、Michael Bueckertは述べ、戦争開始以降、政府は武器輸出を承認し続けていると付け加えた。

・オーストラリアの外相は戦争開始以降、同国はイスラエルの武器を提供していないと述べている。しかしながら、オーストラリアの緑の党の国防報道官、David Shoebridgeはまさにイスラエルに輸出されているアイテムが何なのかについてもっと透明度を高くするよう政府に求め、同国が世界で最も秘密裏の武器輸出システムを有している国のひとつであると付け加えた。

アムネスティインターナショナルもオーストラリアに対し、イスラエルへの武器売却を停止するよう求め、過去６年間で同国がイスラエルに３２２件の防衛手段の輸出を承認したと主張する。

・フランスでは２月７日のパレスチナ支持のデモで、Dassault Aviationを含めるフランス企業に対し、イスラエルへの武器販売をやめるよう求めた。通信社Anadoluによると、デモ参加者は「テルアビブ政権に武器を売るすべてのフランス企業はガザでのイスラエルのジェノサイドに加担している」と言った。

イスラエルへの武器供給を停止している国はどこか？

・オランダでは月曜に裁判所がイスラエルがガザ地区を爆撃するのに使用しているF35戦闘機のすべての部品の輸出を阻止するために政府に一週間の猶予を与えた。この判決は、オランダの人道支援団体Oxfam Novib、PAXオランダ平和運動財団、Rights Forumが政府に対し起こした訴訟の結果だった。この懸念は、南アフリカのイスラエルに対するアパルトヘイト訴訟でICJ（国際司法裁判所）が審議している問題と重なっている。裁判所の判決は「輸出されたF-35戦闘機の部品が国際人道法の重大な違反で使用される明白なリスクがあることは否定できない」と述べた。

・ベルギーでは、２月６日にイスラエルへの火薬輸出に関する２件のライセンスが停止されたと地方行政府が伝えた。地方行政政府はイスラエルがガザでジェノサイドを犯したことは“もっともと思われる”と下したICJの暫定判決を引用したと報じられた。

・日本企業の伊藤忠商事は２月５日、２月末までにイスラエルの兵器メーカーElbit Systemsとのパートナーシップを終わりにすると発表した。伊藤忠商事の八村 毅CFO（最高財務責任者）は記者会見で、Elbit SystemsとのMOU協定覚書の一時停止は日本の防衛省からの要請に基づくもので「イスラエルとパレスチナ間の現行の戦争とはまったく関係ない」と語った。しかしながら、「１月２６日の国際司法裁判所の命令と日本政府が裁判所の役割を支持していることを考慮し、われわれはすでにMOUに関連する新たな動きを停止しており、２月末までにMOUを終了する予定である」と彼は付け加えた。

・１０月７日の戦争勃発以降、イタリアはイスラエルへのすべての兵器システムや軍事物資の輸送を一時停止していると、１月２０日にAntonio Tajani外相は述べた。これは、イスラエルへの武器提供の停止を政府に要請する民主党指導者Elly Schleinに応えたものだった。

・戦争開始以降スペインはイスラエルにどんな武器も売却しておらず、現在、武器販売輸出禁止にしていると、１月にスペインの外相は述べた。しかしながら、月曜、１１月にスペインがイスラエルに約１１０万ドル相当の弾薬を輸出していたことを示す報道をスペインの日刊紙El Diarioが放った。スペインの通商大臣は弾薬の販売を正当化し、弾薬は「試験またはデモンストレーションのため」のものであり、「１０月７日の前に付与されたライセンスに相当する」とEl Diarioに伝えた。

ICJの判決は武器売却の停止にどんな役割を果たしたか？

１月２６日の暫定判決のなかでICJは、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドに相当しうる行為を防ぐために「できることはなんでも処置を講じる」ようイスラエルに命じた。これが世界中の人道支援団体に武器販売や軍事援助を停止することで彼らの政府に圧力をかけるよう駆りたてた。

この判決は「イスラエル、単独を超えている」とワシントンDCに本拠を置くシンクタンクArab World Now (DAWN)のディレクター、Raed Jarrarは述べた。暫定判決はジェノサイドを防ぐために各国の法的、政治的義務に強い光をあてる。武器販売や軍事援助はおそらくジェノサイドの加担に相当するとみなされ、国際法の違反であるとみなされると擁護者たちは述べる。

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日本については、おっと待った！

下記ニュースには吐き気がする

◇防衛省が無人攻撃機の導入候補にイスラエル製多数を選定

日本が選定候補を決定したのは１月、イスラエルがガザでまさにジェノサイドを犯している最中

小型機：

エルビットシステムズElbit Systemsのスカイストライカー

IAIのROTEM

IAIのポイントブランク

UビジョンのHERO120

※他に豪州ディフェンドテックスのドローン81

#イスラエル企業の兵器/諜報/情報機器はすべて「battle tested（実戦試験済）」として国際市場に出る。これはおもにパレスチナ人を実験にした実戦で試したという意味。殺傷兵器は毎回のガザ戦争で試験使用され（ガザは通称「ラボ」と呼ばれている)、諜報・情報機器は占領地ヨルダン川西岸で試される。これを買ってはいけない。