鼻がレバー色になってしまったサンバ

最近やっと（thinkグローバリーはずっとそうしてきたけどね）actローカリーを実践しはじめた人間としてこういうことにも目が行くようになっています。　

日本経団連が、都道府県を広域自治体に再編する道州制を導入するための法律を２０１３年までに制定し、約１８００ある市町村を３００−５００の「基礎自治体」に再編すべきとの提言を２６日に取りまとめたそうです。全国を１０区域程度の道や州に分け産業、雇用、教育などに関する政策や権限を国から移し、地域間の経済格差是正や行財政改革を目指すんだそうです。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担うことになります。（京都新聞２００７年３月２６日より）
でも、問題は、どうも地方分権を推進することにはならないようなのです。
民主党議員は次のように言っています：
分権型社会の実現に向けて早急に取り組まなければならない課題があるにも関わらず、「内容の不確かな道州制というオブラートにくるむことによって、数多くの課題の本質を見えなくする可能性があるばかりか、更にそれらの解決を先送りする懸念もある」と指摘。「課題の多い本法案は到底容認できるものではない」と訴えかけた。
また、今年１月２０日の神戸新聞社説にはこうあります：
知事会の見解は賛否こそ明確にしていないが、国の姿勢にクギを刺す内容になっている。道州制の目的を「地方分権を推進するため」と明確に指摘し、「省庁の解体再編を含めた中央政府の見直しを伴うものでなければならない」としている点だ。
国は外交や防衛、司法などを受け持ち、地域の振興や生活に密着した住民サービスは地方が主体的に担う。そうした役割分担の徹底が、道州制議論の焦点になる。
しかし「先行モデル」として昨年末に成立した北海道の道州制特区推進法は、道への権限移譲が二級河川整備などわずか８項目にとどまった。権限と財源を中央省庁が守ろうとする姿勢の強さを示した形だ。
国が地方に関与する中央集権の仕組みを残したままでは、道州制は都道府県の合併・再編だけにとどまりかねない。「導入を前提にした議論は避けるべきだ」との声が井戸敏三兵庫県知事ら複数の知事から上がっているのも、そうした背景がある。
昨年末の世論調査では、国民の６割が道州制に反対している。「行政単位として広すぎる」「今の都道府県に愛着がある」が主な理由だ。導入の是非について国民の論議をさらに深めるには、もっと積極的に情報を提供しなければならない。
道州制が地方にどんな未来を開くのか、将来像が見えないままでは、住民の理解は得られまい。自治体再編の「形」を急ぐのではなく、まずは地方分権改革を実りあるものにすることが肝心だ。

上の写真は、４ヶ月と１週間というながーい日の当たらない警察犬訓練所生活を終え、日がよく当たるわがやに戻ってきたサンバの最近の運動タイム、海でのようすです。行く前は真っ黒だった鼻がいまではレバー色というか色素の抜けたうす桃色になっています。日差しを浴びてももう戻らないだろうな、でもね、毎日ビーチには連れてくるからね。サンバ。
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