パレスチナ国家樹立はいつなのか

◇アナポリスから中東和平は生まれない
メリーランド州アナポリスで米国主導の中東和平会議が開催された。デモクラシーナウのエイミー・グッドマンがイスラエルとパレスチナ間の衝突について世界的に著名な言語学者ノーム・チョムスキーに話を聞いた。チョムスキーは、パレスチナの地に対するイスラエルの占領・入植を米国が支援し続けていることが、和平への最大の障壁だと述べる。「パレスチナ人に対する犯罪はあまりにもショッキングなものであって、唯一感情的に妥当な反応は激しい怒りであり、強硬手段への呼びかけです。だが、それでは犠牲者を救うことにはならない。それどころか、犠牲者にさらなる危害をもたらしかねない。私たちが直接、そして決定的に関与しているこれらの恥ずべき行為を前にして平静さを保つのは困難かもしれない。だが、私たちの行いには結果が伴うのだという現実を直視して、私たちは現実世界の状況に対応して行動しなければならない。」

◇ワシントン：ブッシュ米大統領は中東和平会議から一夜明けた２８日、CNNの単独取材で、パレスチナとイスラエルの和平交渉を個人的に「促進」する意向を示し、民主的なパレスチナ国家の樹立が中東に和平をもたらす最良の方法だと述べる一方、中東に米国のビジョンを強要することは不可能との見方を表明した。

◇イスラエル軍は２９日未明、イスラム過激派ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの南部を空爆した。この攻撃でパレスチナ人男性４人が死亡した。地元紙の報道などによると２５日から２９日朝までに、イスラエル軍のガザ攻撃で２０人が死亡。米アナポリスで開かれた中東和平会議の実効性を否定するハマスに対するイスラエルの軍事攻勢が強まっている。
（CNN 29 November 2007)

◇国連パレスチナ委員会（UN Committee on the Exercise of the Inalienable Rights of the Palestinian People）の開催に合わせ、国連貿易開発会議（UNCTAD）は８月３０日、パレスチナ自治区の貧困が最悪レベルに達したとする報告書を発表。２００６年に極貧人口が倍増して１００万人以上となり、公務員の４６％が十分な食料を手にできず、ガザ地区の５３％の家庭で収入が半減したことが明らかになった。
報告書は、パレスチナの経済悪化の要因としてイスラエルによる人と物の流通制限を挙げた。EUにおけるパレスチナ代表Leila Shahid氏はイスラエルが５５０ヶ所の検問所を設けたことで西岸地区は孤立していると報告している。
イスラエルが西岸地区で建設中の７６０kmにおよぶ分離壁は孤立した貧民街を作ると非難が集まっており、エルサレムにおける反分離壁運動ではパレスチナ人の困窮が南アフリカのアパルトヘイト政策で困窮した黒人に匹敵すると指摘している。
報告書はさらにイスラエルがパレスチナ自治政府の代理で徴税した８億ドルの送金を拒否していることを非難。
パレスチナ国際連帯運動（ISM）の活動員が参加していることで、国連パレスチナ委員会を反イスラエル的とする報道もあるが、Paul Badji委員長は「パレスチナ人の人権を守ることは反イスラエルではない」と一蹴している。
EUではブッシュ政権による３００億ドルの対イスラエル軍事支援は和平に利することはないとする意見、さらにイスラエルの行為がEUとの貿易協定の人権尊重条項に抵触するという意見がある。
（IPSインタープレスサーヴィスジャパン２００７年８月３１日）

写真は、昨年６月８日地中海のベイト・ラヒア海岸で週末を楽しんでいた一家をイスラエル軍のロケット弾が襲った現場。このイスラエル軍の攻撃でハマスが１年半続けた停戦を破棄することになった。生後６カ月、１８カ月、３歳、７歳の子どもを含める一家７人が惨殺された。