ビッグ３に税金３４０億ドル

◇アメリカはクラスター弾禁止条約に調印を拒否

およそ１００カ国がクラスター弾の使用を禁じる国際条約に調印しています。この禁止令を人権団体ヒューマンライツウォッチは１０年で最も意味のある兵器規制で人道主義の条約と説明してきています。オスロ会議は兵器の使用、備蓄と取引を禁じます。また１０年以内に汚染された地域を一掃することが調印国には欠かせません。調印式が今日（１２月３日）ノルウェーの首都オスロで開催されています。ノルウェーは条約に調印した最初の国でした、そして最もクラスター弾による被害をこうむってきている二カ国、ラオスとレバノンが後に続きます。合衆国、中国、ロシア、イスラエル、インド、パキスタンが禁止令を拒否してきています。

クラスター弾薬連合のトーマス・ナッシュ：「世界には国際条約に調印したいようには思えない国があります。多くの条約に調印してきていない米国、ロシア、中国が思い浮かぶ三カ国です。来週、その三カ国はオスロにいないでしょう、私たちはそのことを遺憾に思います。武力衝突で一般市民を保護してきている国際社会の一員になりたいなら、オスロでこの条約に調印すべきです。」

ワシントン、モスクワ、他の非調印国は、クラスター弾には正当な軍事用途があると言います。ですが、団体「Handicap International」によれば、クラスター弾の犠牲者の９８％が一般市民で、２７％は子どもなのです。

▲クラスター弾薬連合は、条約を成立させる、２００７年に開始するオスロプロセスと呼ばれる国際交渉で力を発揮した、市民の力が結集する国際的なNGO（非政府組織）

◇自動車メーカーが３４０億ドルの企業救済を求める

GM、クライスラー、フォードは火曜日、ちょうど２週間前に会社が要請した金額より９０億ドル多い３４０億ドルの企業救済を納税者の金から求める案を正式に提出しました。ただちに４０億ドル投入できないと、年末までに倒産するかもしれないとGMは警告しました。GMはまた、２００９年にもう１８０億ドル必要だとも言います。クライスラーは７０億ドルを要請し、フォードは９０億ドル求めています。企業救済と引き替えに、GMは「ニューGM」と命名したものを作り上げると約束しています。少なくとも２万人の雇用を削減し、たぶんサタンとサーブのブランドを売却するか閉鎖して、北米の１１の工場を閉鎖すると会社は誓約しました。１１月の販売台数がこの２６年で最悪だったと自動車産業界が報告したと同じ日に、ビッグ３は企業救済の要請を明らかにしました。

◇ゲイツ長官：グアンタナモ収容所の閉鎖が「高度の優先事項」になる

グアンタナモ湾の米国捕虜収容所閉鎖はオバマ政権で「高度の優先事項」になるだろうと火曜日、ロバート・ゲイツ国防長官が言いました。彼は、閉鎖させるための法制定で新政権の仕事仲間であるよう、議会に求めました。

ロバート・ゲイツ：「閉鎖することは可能だと考える。議会と共同の奮闘が欠かせないと考える。その一環として、たぶん何らかの法制定を要するものと私は考える。それに関してなんとか前進させようとする少なくとも私の見地から、それは高度の優先事項であるべき、それは高度の優先事項になるものと私は考える。」

◇気候変動会議で環境活動家たちが抗議

ポーランドでは、気候変動に関する国連会議が３日目に入っています。火曜、太平洋にあるカータレット諸島出身の活動家ウルスラ・ラコヴァが、地球温暖化によって生じる海面の上昇によって影響をこうむる島国を助けるよう国連に求めました。

ウルスラ・ラコヴァ：「これまでは、今後１０年か１５年のあいだに島々は完全に水没するだろうと報告は言っています。この会議の指導者たちへのメッセージは、特に水没することになる太平洋の小さな国々にもっと目をやる必要があるということです。将来、持続可能な生活を送る機会を彼らに与えるために、島民たちを移転させることができるよう、私たちは助けを必要とします。」

話変わって、火曜日、グリンピースの活動家たちがポーランドの石炭火力発電所で高さ５００フィートの煙突によじ登りました。

Maciej Muskat：「ポーランドのエネルギー政策の変更と、EUの包括的気候計画を妨げるのを止めるようポーランド政府から要求するよう求めて、クライマーたちが私の後ろの煙突に登っています。」

◇川の流れを守るため山頂採掘を禁ずる規則をEPAは骨抜きにする

山頂の鉱山会社に河川や小川の近くにゴミをどさりと落とすのを容易にさせる規則をブッシュ政権が成立させているとワシントンポスト紙が報じます。何年も合法で統制のきいた戦いをスパークさせてきている２５年におよぶ禁止を新たな法律がオーバーホールしてゆるめます。Coal River Mountain Watchのヴァーノン・ハルトムは、新しい規則は「アパラチア山脈の共同体（社会）の顔面へのビンタ」だと言いました。「私の家と何千という他の家はいま顕著にあやうくなっている」と彼は言いました。

（以上、デモクラシーナウ！２００８年１２月３日のヘッドライン）


◇全米自動車労組（UAW）、ビッグ３が米政府の支援を受けることができるよう、労働協約に関して大幅に譲歩する用意があると表明。

◇米ゼネラルモーターズ（GM）、議会に対し、規模を縮小して労働者との協調関係を高め、外国車と競争できる燃費効率の高い車を生産する会社に生まれ変わると約束。

（以上、ニューヨークタイムズ紙　２００８年１２月４日）

◇全米自動車労組（UAW）のゲトルフィンガー委員長は３日、米自動車メーカーが政府の救済を受けられるよう支援するため、一時解雇された従業員に給与や手当を支給する「ジョブバンク」制度を中止し、退職者向け信託基金への支払いを延期する方針を明らかにした。

また、GM、クライスラー、フォードと２００７年に合意した労働協約のその他の内容の修正も検討する意向を示した。

米自動車メーカー３社は２日、総額３４０億ドルの支援を求め、米議会に提出した再建計画の中で、UAWの譲歩が必要だと指摘していた。

UAWと自動車メーカー各社は前年、UAWが運営する信託基金VEBA（自主的従業員給付組合）に２０１０年から推定８００億ドルの退職者向け医療費債務を移管することを盛り込んだ労働協約で合意していた。

ゲトルフィンガー委員長は、２０１０年に予定されていたVEBAへの支払いは延期される見通しとした。

UAWはまた、昨年の労使合意により、２０１０年から実施される予定の医療保健基金への企業側の資金拠出も先延ばしにする考えだ。

労組側はさらに、賃金問題を含め、昨年の労使合意事項に対する会社側との再交渉に応じることを決めた。

同委員長は記者会見で、これらの措置は「責任ある行動」だと述べ、UAWが自動車メーカーと労働協約の修正に向け、現在協議中だと語った。
（ロイター通信　２００８年１２月４日）

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