見つけた 犬としあわせ

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2009/10/24

CIAがサイト監視会社に投資



◇ブログやTwitterを監視するソフト会社にCIAが投資する

Wired誌は、ブログ、Flickr(フリッカー)、YouTube、Twitter、Amazonを含めるソーシャルメディアサイトの監視を専門とするヴィジブル・テクノロジーというソフトウェア会社に、米中央情報局(CIA)の投資部門が投資していることを明らかにしています。Wired誌の記者、ノア・シャクトマンは、「アメリカの諜報機関は君たちのブログの投稿を読んだり、Twitterのアップデートの跡をつけたがる、Amazonに投稿した書評だってじっくり見て確かめたがる。」と書きます。

(デモクラシーナウ!22 October 2009)

◇アメリカのスパイがブログやTwitterを監視する企業に利害関係を得る

アメリカの諜報機関は、君たちのブログの投稿を見たり、Twitterのアップデートの跡をつけたがる、Amazonでの君の書評さえじっくり見て確かめたがる。

CIAの投資部門でより範囲の広い情報共同体、In-Q-Telは、社会的なメディアの監視を専門とするソフトウェア会社、ヴィジブル・テクノロジーに金を投じている。それは、スパイサービスが「オープンソースインテリジェンス(公開情報源情報)」の利用でよりよくなることを超えない広範な活動の一環だ。オープンソースインテリジェンスは、公然と入手できても、どっと押し寄せる毎日生じるTV番組や新聞記事やブログの投稿、オンラインヴィデオ、ラジオ報道では、たいてい隠されている情報だ。

ヴィジブル社は、一日に50万以上のウェブサイトをこそこそと調べては、ブログ、オンラインフォーラム、Flickr、YouTube、Twitter、Amazon上で起こる100万件以上の投稿や会話をかき集める。(現時点では、Facebookのような非公開のソーシャルネットワークには接近しない。)一連のキーワードをベースに、取引先はこれらのサイトで語られているリアルタイムの原材料をニーズに合わせてカスタマイズされる。

「中に入って監視する、これがまあ基本のステップ」と会社の上級副社長ブレイク・カヒルは言う。

そうしてヴィジブル社は各投稿を「採点」して、肯定的か否定的か、相容れない要素が混じっているか中立的かを分類する。会話あるいは作者がどれほど大きな影響を及ぼすかを吟味する。(カヒルが説明するように「誰が実際に問題かを裁定しようとしている」)最終的に、ヴィジブル社はユーザーにタグを投稿するチャンスを与える、それらを同僚に転送してウェブのインターフェースからそれらに返答させる。

In-Q-Telは、ヴィジブル社に海外の社会的メディアの跡をつけてもらいと言う、そして「論点がどれほど国際的に受け入れられているかについて早期の警告発見」を秘密工作員らにもたらしたいと、会社のスポークスパーソンがDanger Roomに伝える。

もちろん、そのような刃先は国内のブロガーやTwitterユーザーなど、内部に注意を向けさせることもできる。ヴィジブル社はすでにDell社やAT&TやVerizonのためにウェブサイトのあらゆる動きを追って監視する。マイクロソフトのためには、Windows7についてのうわさを監視している。スパムメーカーHormelのために、ヴィジブル社は、会社に反対する動物の権利活動家のオンラインキャンペーンの跡を追っている。

「公開されているどれもが収集のかっこうの的」と、アメリカ科学者連盟で情報問題を追跡するスティーヴン・アフターグッドは言う。だが、「たとえ情報機関によって情報があからさまに集められていても、権限のない自国の調査や作戦に使われていたなら、依然として問題を含むことになる。情報機関や従業員は、政治的人物や批評家、ジャーナリストなどに関する情報を一定目的のために集めるために、そして政治的に優位に立つための情報を活用するために、彼らの自由になる道具を使いたい誘惑にかられるかもしれない。たとえ疑問をなげかける情報のすべてが、建前上<オープンソース>であっても、それは許されない。」

(ヴィジブル社は従業員90人の会社。2010年の利益が約2000億ドルになると見られている。In-Q-Telによるヴィジブルへの投資額については双方ともコメントを避けているが、双方の契約に詳しい関係筋によると、投資はヴィジブルの対象言語力を高めるために使われることになっている。すでにヴィジブルは、アラビア語、フランス語、スペイン語、その他9つの言語に対応している。)
・ヴィジブルは人の感情をグラフ化して、誰が最も発言しているか、どこの発言が最も多いか、などをリスト化している。

(19 October 2009 WIRED DANGER ROOM)
http://wiredvision.jp/news/200910/2009102123.html