見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

June 30, 2011

ずっとウソだったんだぜ


だましておいて二度と取り戻せないほど奪った住民の横を素通りしておいてこそこそとひと言も発せずに出て行こうという 東電幹部にもっと怒れよ、日本人! なぜがまんする!

◇東京電力の西沢俊夫社長と清水正孝前社長が30日、福島県郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」を訪問した際、避難住民が車を止め、約10分間にわたって抗議する一幕があった。

就任後初めて福島県入りした西沢社長は同日、清水前社長とともに、ビッグパレットで富岡町と川内村の両首長と会い、福島第一原発事故について謝罪した。

西沢社長らは同じ敷地の避難所には立ち寄らず、車に乗り込んだところ、警戒区域となっている同町の自営業男性(60)が車のドアに手をかけ、「今まで通りの生活ができるようにしてくれ」と、東電の対応を強い口調で非難した。

男性は原発事故後、避難所など10か所を転々とした後、同市内のアパートで暮らしており、偶然2人を見かけたという。

抗議の間、新旧社長は宙を見つめたり、目を伏せたりして、一言も発しなかった。

(引用元:読売新聞 2011年6月30日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110630-OYT1T00929.htm?from=navlp
写真は志賀原発に付属するファンタジーでいっぱいのPRビルの展示"不思議の国のアリス"より(New York Times)
チェルノブイリ後はこれから子どもを持つ若い女性の不安を抑え込むためテーマパークに替えられて観光名所になった
これにちなんだニューヨークタイムズ紙の"日本の安全神話"の記事は右枠のリンクにある「NewsFanzine」で読める

さて、ウソばっかりで、この人が言ってることはどうなんだろう?と疑心暗鬼になる毎日 友人が言っていた、「自分の感覚を信じて、人相を見るしかない」と

◇東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」

関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授が「受託研究費」の名目で5760万円(日本原子力研究開発機構)、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円(日本原子力産業協会)、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円(ニュークリア・デベ ロップメント)...。

これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授=当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。

これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。


「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」 関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。

福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。

「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」(3月13日、諸葛特任教授=当時、TBS)
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」(12日、中島教授、テレビ東京)
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」(16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK)
また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「(政府の避難指示の方針は)先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした(14日、TBS)。

実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。

取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。

震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。

しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば見ることができる。しかし、前出の資金の動きは情報公開請求して数カ月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか?」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。

(引用元:NEWSポストセブン 2011年6月30日)
http://www.news-postseven.com/archives/20110630_24442.html

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