ジェンダーギャップ

 

◇アメリカの無人機攻撃、世界の人々はどう見るか

「アメリカの無人機（ドローン）によるミサイル攻撃を支持しますか」
Pew Research Center による３１カ国の人々の意見調査結果が発表された。

ほとんどの国で不支持が支持を上回った。もっとも、イスラエルだけはアメリカの無人機攻撃をアメリカ人以上に支持する。

興味深いのは、男女間ではっきり意見が異なること。女性の支持は男性に比べてはるかに少ない。この差が最も顕著だったのが日本。男性は４１％が賛成と答えているのに対し、女性はわずか１０％だった。調査対象となったEU８カ国のうち、６カ国で男女差が２桁以上あり、アメリカの男女差は１７ポイントだった。アメリカ人の男性は７０％が支持。

Pew Research Centerの「世界の人々の意見に関するプロジェクト」で世界経済に関する調査担当の責任者ブルース・ストロークスは、プロジェクトについてこう書いている。

「軍事力の行使に関する世界調査では、性別による意見の違いが見られることはよくある。正義を貫くために武力が必要な場合があると答える人は、男性に比べて女性はかなり少ない。だが、無人機による攻撃に関する差は著しく大きい。」

（引用元：Wired ２０１３年７月２９日）
http://wired.jp/2013/07/29/the-drone-gender-gap-big-differences-in-how-men-and-women-view-strikes/730

◇アメリカの世界的なイメージは引き続き中国より肯定的
18 July 2013

アメリカ合衆国に対する態度

３８カ国のうち２８カ国で、調査対象者の半数またはそれ以上がアメリカに好意ある意見を表明する。ヨーロッパ人はアメリカにあまねく高い評価を与える、特にイタリアでは昨年の７４％（2007年には５３％）から増えて７６％がアメリカに肯定的見方を抱く。ギリシャはヨーロッパの国で唯一、アメリカに肯定的評価をもたらす人が半数より少ない国だ。

ユダヤ人（９０％が好意的）とアラブ人（４２％が好意的）コミュニティの間で大きな違いがあるものの、イスラエル人の約１０人に８人がアメリカに肯定的意見を持つ。中東の他の場所では評価はもっとずっと否定的だ。パレスチナ人、エジプト人、ヨルダン人で好意的意見を提供するのは５人に１人より少ない。チュニジア人はレバノン人と同じく、いくらか肯定的（４２％）である。しかしながらレバノンではスンニ派イスラム教徒（６６％が好意的）やキリスト教徒（５６％）とシーア派イスラム教徒（９％）の間で、かなり見方は異なる。昨年以降アメリカに肯定的見方をするトルコ人の割合が６％上昇するとはいえ、トルコではアメリカは大いに否定的評価を受け続ける。

アジア・太平洋地域で調査対象となる国のほとんどでアメリカは大いに肯定的評価を受ける。特に三分の二まはたそれ以上が肯定的見方を保持するフィリピン、韓国、日本、オーストラリアではそうだ。主にイスラム教徒の国であるインドネシアとマレーシアでも、アメリカはたいてい好意的評判を得る。マレーシアでは少数派の仏教徒コミュニティ（７２％が好意的）がイスラム教徒の住民（４６％）より肯定的態度を表明する。

しかしながら、アジアには中国とパキスタンの２つの例外がある。２０１０年には５８％が好意的意見だったのを現在の４０％と比較して、中国の態度はここ３年を通じて暗示的に変わってきている。この間、パキスタンには反米主義が近年広まってきており、現在、好意的見方はわずか１１％だ。

アメリカはラテンアメリカでおおむね好意的評価を受ける、特にエルサルバドル、ブラジル、チリ、メキシコでは。ここ数年を通じて国の指導者がまったく反米レトリックに従事する２つの国、ボリビアとベネズエラでさえ、結局のところ、アメリカは肯定的評価を稼ぐ。両国の評価は左派の人たちのあいだより右派の人たちのあいだで高い。ラテンアメリカの例外はアルゼンチンで４１％が好意的見方を表明する、とはいえ、これは２００７年の１６％よりさらにいっそう肯定的だ。

アフリカ人は圧倒的にアメリカに好意的評価を提供する。サハラ以南のアフリカ諸国すべてで、およそ１０人に７人またはそれ以上がアメリカを肯定的に見る。キリスト教徒とイスラム教徒の間で人口がほぼ均等に分割されるナイジェリアでは、両グループの多数派がアメリカに好意的意見を持つ。この見方は、イスラム教徒（５７％）よりキリスト教徒（８２％）のなかでのほうが一般的ではあるが。

無人機急襲は広く不人気

調査対象となる国のほとんどで、過激派の指導者や組織に対するアメリカの無人機キャンペーンに引き続き徹底的な反対がある。３１カ国で少なくとも半数が、パキスタン、イエメン、ソマリアのような所の過激派を標的にしたアメリカが行う無人機ミサイル攻撃に不賛成だ。中東、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジアを含め、世界のすべての辺境からの１５カ国では少なくとも４人のうち３人がこの見解をとる。

唯一、大多数が無人機キャンペーンを支持する３カ国は、イスラエル（６４％が是認）、ケニヤ（５６％）、そしてアメリカ（６１％）自身だ。アメリカのほとんどの無党派（６０％）と民主党員（５９％）も承認するとはいえ、共和党員（６９％が是認）は特にこの政策を推奨するらしい。

この問題に関する意見は、どうしてもオーストラリア、カナダ、ドイツで分かれる。アメリカの無人機攻撃のドイツの支持は、２０１２年の３８％と比較して現在４５％が是認と、実は昨年以降、若干増えている。フランスの大多数は依然として無人機攻撃に反対だが、昨年の３７％から現在４５％に上がり、支持がここでも増えている。

フランス、ドイツ、スペインにはこの問題に関して鮮明なイデオロギー上の不一致があり、一連の政治の範囲で左派側の人たちより右派の人のほうがはるかにアメリカの無人機攻撃を支持する。

無人機についての見解はまた、多くの国で性別ラインに沿ってはっきり異なる。例えば、日本では、女性の支持がわずか１０％なのに比べて、男性の無人機攻撃の是認は４１％だ。二桁の性別ギャップは、オーストラリア、カナダ、アメリカ、韓国、ウガンダに加えて、調査対象となるEU諸国８カ国のうち６カ国にあることもわかる。

http://www.pewglobal.org/2013/07/18/chapter-1-attitudes-toward-the-united-states/#drone-strikes

もうひとつ、気になる数値から…

昨年末行われた衆議院選の投票率は戦後最低の５９．３２％だった。国政選挙でおよそ６割、地方選だと半数以下しか投票に行かないケースも多くなっている。
では、他国はどうかというと、北欧の国々の投票率は高い。例えば最近の国政選挙で見ると、スウエーデン８５％、アイスランド８３％、デンマーク８２％、ノルウェー７５％、フィンランド７０％となっていて、８割を超える国がある。他の西欧諸国などは、以外に低くて、ドイツ７１％、イギリス６６％、フランス５７％、アメリカ５４％だ。

世界には義務投票制として法律で義務化している国々もあり、その国ではおおむね８割を超えている。特に投票に行かなかった場合の罰則が厳しい国ほど、（当然）投票率は高くなる。
シンガポール（選挙権はく奪）９３％、オーストラリア（罰金）９３％、ベルギー（罰金・選挙権制限）８９％、ウルグアイ（罰金・権利制限）９０％、トルコ（罰金）８８％、ブラジル（罰金）８２％、イタリア（罰則なし）８１％。

どうだろう、日本でも義務化すると同時に、責任をはっきり自覚させるために、罰金を課したらどうか。もちろん、自民党はやりたがらないだろう。

（引用元）http://www.chikyumura.org/bureau/2013/04/19210643.html
（参考）The International Institute for Democracy and Electoral Assistance　

画像は、無人機攻撃について支持、不支持をグラフ化したものと、男女間のギャップをグラフ化したもの
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