福島の地下水放射能汚染

画像（ロイター）：福島の地下水放射能汚染

◇福島の水漏れは"私たちが信じたい気持ちになっているよりずっと悪い"
BBC News  22 August 2013

福島の現行の水漏れは当局が言っているよりずっとひどいと思っていると核の専門家がBBCに語っている。

マイクル・シュナイダー（Mycle Schneider）は、以前にフランスとドイツの政府に意見した無所属のコンサルタントである。

敷地の全面にわたって水が漏れ出ているので放射能レベルとして正確な数字はないと彼は述べる。

一方、日本の原子力機関の委員長は、さらなる水漏れがあるのを懸念すると言った。

およそ３００トンの高濃度放射能汚染水が敷地の貯蔵タンクから漏れていたのを東京電力（Tepco）が認めた２０日に、福島第１原子力発電所で進行中の面倒な事態が強まった。

危機の瞬間

核の専門家の一部は、東電かまたは日本政府かが進んで認めるより問題がぐっと悪いことを心配している。

彼らは炉心を冷やすのに使われた膨大な水の量に気をもむ、その水はいま敷地に貯蔵されている。

「彼らが対処している水の量はまったく巨大」とマイクル・シュナイダーは言っている。

「いっそう悪いのは、汚染水漏れが単にタンクからというのではなく、他のいたるところで漏れていること。最下部から漏れ出ている、いたるところの亀裂から漏れ出ている。誰もそれを測定できない。」

「私たちが信じたい気持ちになっているよりずっと、ずっと悪い」と世界の原子力産業現状報告の重要な著者であるシュナイダー氏は言った。

Ken Buesseler博士は、福島の周囲の水を調べてきているウッズホール海洋学協会（Woods Hole Oceanographic Institution）の上級科学者である。

「それはまだ全然終わっていない、まさにこの海洋に向かってどんどん進む可能性を何も有しないチェルノブイリは多くの点で一週間燃える爆発の大事件でした。」

「原子炉敷地はそれが建屋や地下水か新たなタンクの漏れかにかかわらず、今でも漏れていると私たちは２０１１年以降ずっと言ってきています。この敷地の放射能汚染水すべてを実際に封じ込める方法はありません。」

「地下水にひとたび入り込むと、海に流れる川のように地下水の流れを実際に止めることはできません。水をくみ出すことはできますが、敷地にどれだけの数のタンクを置いておけますか？」

また科学者の幾人かは、次の地震に対する敷地に貯蔵される膨大な量の水の脆弱性について懸念をふくらませていた。

貯蔵タンクからの水は地下水へと徐々に拡散し、今度は海へと徐々に拡散していく。海洋汚染を防ぐのに化学薬品の壁を使う骨折りは役に立たなかった。

新たな健康懸念

水に含まれるセシウムのような放射性元素の一部は、陸地による濾過がありうる。他はうまく通り抜けて、監視する専門家の気をもませる。

「まさに今の最大の懸念は、より移動する傾向があるストロンチウム９０のような他の同位元素の一部が地下水の堆積物を通り抜けるかどうかである」と、Buesseler博士は述べた。

「それらが海面に入ると海産食物にたまって新たな健康懸念を引き起こすことになる。」

また現場の水たまりで冷却貯蔵される使いきった核燃料棒の心配もある。これには、チェルノブイリでの爆発を通じて放射されたよりはるかに多くの放射性セシウムが含まれると、Mycle Schneiderは述べる。

「使いきった燃料プールの壁に亀裂がないという保証はまったくありません。もしも海水が入れば鉄の棒は腐食するでしょう。要するにそれは壁を破裂させる、そしてそれを見ることができない、プールに十分に近づくことができません」と彼は言った。

福島の「悪化している状況」がきっかけで、日本の元スイス大使は東京オリンピック招致の試みの取り下げを求めた。

国連事務総長宛の手紙のなかで、村田光平は、東京電力が発表する公式の放射能数値は信用できないと言う。日本と海外での危機感のなさについて彼はきわめて気をもむと述べる。

この見解は、福島に国際的な特別調査団（対策委員会）を要求しているMycle Schneiderによって共有される。

「日本人は、助けを請うことを受け入れがたく思っている。それは大きな間違いだ、日本人はそれをとても必要としている。」

http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-23779561

東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、欧米メディアの報道が相次いでいる。原発事故の処理の難しさや放射能汚染、日本経済への影響など分析は多岐にわたる。海外の各国が福島原発と安倍晋三政権の対応に再び重大な関心を寄せている状況を映している。

英紙ガーディアンは社説で「福島原発のメルトダウンによる影はさらに長く、暗くなった」と指摘。事故後、世界中で原発の安全対策コストが跳ね上がる現状を踏まえ、英国でも政策転換が起きる可能性に言及した。

米紙ニューヨークタイムズも「事態は東京電力の手に負えないほど大きいかもしれないことが、いよいよ明確になった」と報道。

英紙フィナン シャル・タイムズは原発への市民の不安がデフレ脱却の障害になるとの見方を示した。同紙は「原発停止が長引けば安倍首相の経済政策、アベノミクスの基本的な前提のいくつかが崩れることになるだろう」と分析した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2603X_W3A820C1EA2000/