日本はイスラエルに武器を売る

空爆されるガザ

今年２月の古い記事ですが、いまのガザへの”普通の人たちを無差別に巻き込む”イスラエルの力の差を見せつける圧倒的空爆、世界の声には影響されない、さらに空爆を拡大するとのネタニヤフの狂った力ずくの暴言の正体につながると思います

下の写真は、攻撃されるガザ、イスラエルの攻撃下にあるパレスチナ人を擁護するロンドンでの大抗議のようす

世界中で大きな抗議行動がおこっています！

◇イスラエル：拒否、欧州企業に拡大　パレスチナ入植理由に　

毎日新聞　２０１４年２月２２日

イスラエルによるパレスチナ自治区へのユダヤ人入植（住宅）拡大が続く中、欧州の政府や企業・団体を中心にイスラエル企業との取引を停止（ボイコット）する動きが広がっている。背景には「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を問う風潮の高まりなどがあるが、イスラエル側は「現代版反ユダヤ主義」と強く反発している。

ノルウェー政府は１月３０日、政府の年金基金の投資先からイスラエル投資会社「アフリカ・イスラエル・インベストメンツ」とその子会社を排除すると発表した。オランダの年金基金ＰＧＧＭも１月８日、イスラエル５銀行からの資本引き揚げを決めた。こうした投資会社や銀行が、入植地で取引を行っているためと説明されている。

さらにルーマニア政府は昨年１２月、ヨルダン川西岸へのルーマニア人労働者派遣を禁じた。イスラエル政府から、「ルーマニア人を入植地で働かせない」との保証が得られなかったためだ。

イスラエル・ボイコットの動きは非政府組織（ＮＧＯ）が中心になって２００５年７月に始まった。イスラエル軍によるガザ支援船襲撃（１０年）でこの動きが加速し、英大手スーパーが入植地で栽培された農産物の販売を禁止（不買運動）したり、英大学学生組合やアイルランド教員組合がイスラエルとの学術交流をボイコットしたりしている。

最近になって、さらにボイコットが拡大している背景には、欧州の企業・団体に人権や環境の分野で、責任ある行動をしなければ倫理や法的な面でリスクを負うとの考えが深まっていることがある。国連などはユダヤ人入植活動を国際法違反としており、欧州の企業・団体側には、入植活動関係企業との取引をリスクと考える傾向がある。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、エルサレム市内で開かれたユダヤ人団体主催の会合で、「ボイコット運動の創始者たちの最終目標は明らかだ。彼らは、ユダヤ人国家の終わりを見たいのだ」と語り、欧州などで広がるこうした運動を「伝統的反ユダヤ主義の現代版」と猛反発した。

イスラエル議会は１１年７月、ボイコットを呼びかける行為などを禁じる新法を制定した。国内外に広く適用する内容で、経済的損失を受けたとする企業や個人に賠償請求の権利も認めている。ネタニヤフ首相は会合で、「我々は戦う。イスラエルを（入植活動などを理由に）非合法とする者たちを違法とする」と強調。法的手段などで対抗する姿勢を示した。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140222ddm007030132000c.html