米退役軍人の決議

◇米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。名護市辺野古の新基地建設中止やオスプレイの全機撤収などを盛り込んだ決議案とあわせ、全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連の２本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ。

　２本の決議案を提案したのは、琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス会長）。高江ヘリパッド建設計画を巡る緊急非難決議では、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に約８００人の機動隊員を動員され、抗議する住民らが排除されたことに、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」などと厳しく批判。工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画の放棄を日本側に伝達するよう要請した。

　新基地建設の中止を求めた決議は、第１海兵航空団の沖縄県からの撤去や辺野古における新基地建設工事中止と建設計画の撤回、オスプレイの沖縄県からの全機撤収などを盛り込んだ。ＶＦＰの各支部に対し、それぞれの地元自治体で同決議の採択を呼び掛けるよう求めている。

　沖縄関連決議の採択に、ＶＦＰのバリー・ラデンドルフ会長は「米軍基地を巡る強制的な工事着工は、日米両政府が現在も沖縄の人々を差別的な支配下に置いていることを示している」と認識を示し、「こうした状況を恥じる琉球沖縄国際支部のメンバーらが強い怒りを感じるとともに、当事者としての自らの責任を果たそうと提案し、採択された。われわれもできることに全力で取り組んでいきたい」と積極的に協力する意向を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57506

▼下記は辺野古新基地建設反対決議の全文

◇平和と持続可能な民主主義のためのアジア・太平洋の要点

　７０年以上の間、沖縄が米軍基地の重荷をになって苦しんできているがゆえに；
　そして、日米間の安全保障条約のもと米軍基地の駐留が公認されているとはいえ、日本はそれらの基地の７５％が狭い沖縄（国土面積の０・６％）に配置されると主張するがゆえに；
　そして、２０１５年９月１５日にカリフォルニア州バークレー市議会、続いて同年１２月２１日にマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、普天間海兵隊航空基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対し、沖縄と連帯を進める決議をしたがゆえに；
　そして、古くなって時代遅れの普天間航空基地の移転に日米が合意してから２１年が経過したが、しかしそれは辺野古に新たに建設される超強力な基地と入れ替わることが条件であるがゆえに；
　そして、この新基地プロジェクトが、沖縄県民にさらなる屈辱を与えるのに加えて、ジュゴンを含める多くの絶滅危惧種が生息する大浦湾の汚れなきコーラルガーデンにトラック３５０万台分の土砂を９年間投げ捨てることを意味するとき、間違いなく壊滅的な環境災害を引き起こすがゆえに；
　そして、沖縄の圧倒的多数の人々、選挙で選ばれた沖縄県知事と名護市長がこの新基地に断固反対であるがゆえに；
　よって、ＶＦＰ総会は、沖縄の人々を支持するよう激励され、短期的要請事項として以下３点を支部の地域社会での決議を励ますことを決議した：
　（１）宜野湾市普天間の第１海兵航空団を沖縄から移動させること。
　（２）県民の民主的権利を尊重し辺野古における新基地建設工事と辺野古新基地建設計画を断念させること。
　（３）事故率の高いオスプレイをすべて沖縄から撤収させること。