見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

1月 23, 2018

化石燃料のない都市

◇ニューヨーク市長が化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)からの資本引揚げを発表し、気候変動の訴訟手続きを申請するとしてニューヨーカーがほめたたえる
350.org January 10, 2018


#DivestNY ニューヨーカーが大胆な気候変動アクションのための闘いを続けると断言するとき勝利が世界中で波紋を呼ぶ

ニューヨーカーからの5年を超える絶え間ないキャンペーンを受け、市は完全な化石燃料投下資本引揚げを早く進めているとニューヨークのビル・デブラジオ市長は発表した。運用資産総額1910億ドル(約21兆円)の市の5つの年金基金は100を超える化石燃料埋蔵量オーナーから50億ドルの有価証券を手放す。

ニューヨーク市の発表は世界的な投資引揚げの確約総額を資産6兆ドル以上に相当する810の機関にまでもたらす。

「ニューヨーク市は今日この地球上の気候変動との戦いの最も重要な中心地になります。ハリケーンサンディ以降、ニューヨーカーは気候変動のリスクをわかっています、特に最下層の人たちや最も無防備な人たちに対するリスクを。さて、デブラジオ市長と彼のチームのおかげでニューヨーク市は抵抗して元の状態に戻しています、そしてそれが実際に関わる問題として」と国際環境NGO350.org共同創設者ビル・マッキベンは述べた。

デブラジオ市長は大変な努力をして獲得したマルチビリオンダラーの投資引揚げに加えて、気候変動の損害賠償としてエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを含む石油大手5社に対して市が訴訟に乗り出していると発表した。ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官がエクソンモービルを調査することに加えて、カリフォルニア州の7つの自治体が類似した損害訴訟を争っている、この発表は気候破壊における役割について化石燃料会社に説明する責任があるとする#ExxonKnewキャンペーンにとって重要な勢いとなる。

国際環境NGO350.orgの日本支部代表の古野真は「ニューヨーク市が直面している気候変動による極端な異常気象や海面上昇などの影響は日本の大都市にも訪れるでしょう。国の温暖化対策が不十分である場合、市民・自治体・企業による大胆な行動が必要です。350 Japanは引き続き、邦銀に対して化石燃料関連企業への投融撤退を促すために、預金者や団体に気候変動を悪化させる銀行との取引中止と地球に優しい銀行ヘと乗り換えるアクションを呼びかけます」と述べた。

このニューヨーク市の発表は世界中に波紋を引き起こしている、そしてカリフォルニアから日本やそれ以外にも投資引揚げの闘いを新たに活気づかせている。サンフランシスコ年金役員会は1月24日に待望の投資引揚げの投票をする予定である。

一般教書の翌日1月31日、国際環境NGO350.orgはFossil Free US(化石燃料のないアメリカ)に着手する、2018年以降の気候レジスタンスのための計画を展開するにあたりワシントンD.C.のライブで続々と流れるイベントでバーニー・サンダース上院議員、ビル・マクビーンを含む指導者が語る。

https://350.org/press-release/nyc-divests/