控訴期限は１０月２日

◇フクシマの災厄：東電経営陣を無罪と評決する

BBC News  19 September 2019

フクシマの原発災害から８年以上が経ち、日本の裁判所（東京地裁）が業務上過失致死傷罪について電力会社の元幹部３人の疑いを晴らした。

それは１９８６年のチェルノブイリ以降最悪だった災害から生じた唯一の刑事訴訟事件だった。

２０１１年、東京電力（Tepco）が運営する原子力発電所は地震と津波に襲われて三重のメルトダウンを引き起こす。

その結果、４７万人以上が自分の家から避難した。

広範囲の災害から１万８５００人がほぼ亡くなったかまたは行方不明になっている。

３人の旧経営陣、勝俣恒久元会長（７９歳）、武藤 栄元副社長（６９歳）、武黒一郎元副社長（７３歳）は、４４人の死をもたらす津波対応策に手段を与えるのを怠った罪で強制起訴された。

核のメルトダウンでじかに亡くなった人はいなかったが、４０人以上の入院患者が避難区域から急いで出なければならなかったのちに亡くなった。

１３人がまた建屋（原発施設）の水素爆発で負傷した。

待望の評決で東京地裁は業務上過失致死傷罪について３人全員に無罪評決を下した。

有罪と決定された場合、３人は５年の投獄に直面していた。

２００２年まで、１５メートル以上の大きな津波が原発施設を襲う可能性があると警告されていたが、経営陣は証拠を無視することを選択して防御手段を強化しなかったと検察は主張した。

評決に先立って数十人の抗議者が東京地裁の外に集まっていた。

「有罪評決を聞かされなければ、これを法廷に持ち出すわたしたちの長年の努力は報われていない」と判決を聞くためにフクシマから移動したSaki OkawaraはAFP通信に語った。

「そして誰も責任を負わない日本社会の文化は続くでしょう。」

勝ち目はほとんどないと言って、検察は元経営陣に対する刑事告発を遂行することを２度拒否した。

だが、司法委員会が彼らに敗訴の判決を下して彼らは強制起訴された。公判は２０１７年６月に始まった。

この事故により国内のすべての原子炉が完全に停止した。広まった反核感情にもかかわらず、以降、特別な安全性のチェックを合格したあと、幾つかの原子炉が運転を再開した。

数人の労働者がフクシマの建屋を片づけたあとで病気になったのち、東電（Tepco）は災害に対する補償を求めるさまざまな訴訟に直面している。

https://www.bbc.com/news/world-asia-49750180

△事故は２０１１年３月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、３人は海抜１０メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされた。

３人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

検察官役の指定弁護士によると、東電は２００８年３月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測（長期評価）を基に「最大１５.７メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

武藤元副社長は同年６月、担当者から試算の報告を受けたが翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

勝俣元会長も２００９年２月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「１４メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年４～５月、担当者から試算の報告を受けた。

指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた３人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば事故は回避できたと訴えた。

一方、弁護側は長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は原発の運転を停止する根拠としては不十分で事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

事故後、福島県の避難者らが業務上過失致死傷容疑で３人を告訴した。東京地検は２度にわたって不起訴としたが、市民で構成する東京第５検察審査会の起訴議決を経て、１６年２月に強制起訴された。

初公判は１７年６月。４日間の被告人質問を経て今年３月に結審するまで計３７回の公判が開かれた。

東京電力旧経営陣３人に無罪判決を言い渡した永渕（ながふち）健一裁判長（57）は長崎県出身で、１９９０年に裁判官に任官。最高裁司法研修所教官や福岡高裁事務局長などを歴任し、２０１６年７月から東京地裁で裁判長を務める。０２年８月には、薬害エイズ事件の「ミドリ十字ルート」控訴審で業務上過失致死罪に問われた元２社長を実刑とした大阪高裁判決に陪席裁判官として関わった。実務だけでなく司法行政にも通じているベテラン裁判官と評される。

東京電力福島第１原発事故

２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴って福島県双葉町と大熊町にまたがる福島第１原発に最大約１５.５メートルの津波が押し寄せた。原発は全電源を失って原子炉を冷却する機能を喪失し、核燃料の温度が上昇。発生した水素が原子炉を覆う建屋に充満した結果、１、３、４号機の建屋内で爆発が起き、放射性物質が大気中に飛散した。原子力トラブルの深刻度を示す国際評価尺度ではチェルノブイリ原発事故（1986年）と並ぶ最悪の「レベル７」とされた。

毎日新聞の記事より

https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/102000c