検察官は司法の前衛たる役割を担う

上の画像は１５日にあったソーシャル ディスタンス レジスタンスという行動です。
デモ参加者がテープで国会を包囲しました。
中の内閣委員会の人たちに抗議の声が聞こえていたそうですよ。

５月１５日午後３時、元検事総長の松尾邦弘、元最高検検事の清水勇男をはじめとする元検察官有志らが森まさこ法務大臣に意見書を提出しました。

意見書の内容はとてもわかりやすくまとめられています。ぜひ下記より全文をお読みください。（朝日新聞）↓　

https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

検察官は司法の前衛としての役割を担っているとは、かっこいいですねー

清水元最高検検事は８５歳というご高齢に加えてご病気のためからだの自由が制限されているにもかかわらず、他に現役からの動きもないことから、やむにやまれず、ごく少数の先輩知友にのみ呼びかけて行動を起こしたとのことです。

１　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年２月８日に定年の６３歳に達し退官の予定であったが、直前の１月３１日、その定年を８月７日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止まっている。

（省略）

この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国３５を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

２　（省略）検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

3　本年２月１３日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

４　（省略）難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は６３歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば１年以内の範囲で定年延長ができるということである。

　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

また清水元最高検検事らはロッキード世代であることから、当時のことに触れて述べられます。↓

５　（省略）特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

（省略）　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

#検察庁法改正案の強行採決に反対します 

#週明けの強行採決に反対します