“その後”は必ず訪れます。

１８日土曜日、東の空に虹がかかるのを見つけました！

日曜日、犬の運動をかねてぐるっと近所を歩きました。

市営駐車場が閉鎖になったので公園内の人出はこれ以前に比べてぐっと減りました。でも、海までのプロムナードでは子どもずれの家族や行楽気分のグループがぞろぞろ歩いていきます！

家族単位なら‘ひとつのシャボン玉’とニュージーランドのアーダーン首相がわかりやすく説明する通り、感染はひとつのバブルのなかで留められます。

大通りの途中のレストランではデリバリーを始めていて、調達しにくる人がこれに混じるとさあ大変！コロナのことなんかどこ吹く風です。

この日、湘南の１３４号線は大渋滞！鵠沼海岸は人でいっぱいだったそうです。１３４を走るクルマのナンバーは、横浜、品川、が目立ちます。

検査ができて、自分がステルスキラー（見えない感染者）かどうかさえわかれば、こんなに怖がったりしないですむものを！

こうなっても検査を広げる予算を組まない日本では、『うちにいる！』『だいじな人とは距離を置く！』これ！守ることがリスクを抱えながら仕事する医師や看護師、医療スタッフを助ける唯一のことではないかしら！

“その後”は必ず訪れます。そう、メルケル首相がイースター休暇前にテレビを通じてドイツ国民に語りかけました。この言葉に世界中が勇気づけられたはず。“その後”は、“以前”とはまったく異なるものになるにせよ。

メルケル首相は３月２２日に彼女に予防接種をした医師の新型コロナウイルス感染が判明したため自宅隔離に入っていました。でもこのスピーチの前に検査で陰性とわかり、国民のもとに戻ってきたのです。

彼女が国民に語りかけたこと：

ソーシャルディスタンスを保つことは最も効果的な予防法なのです。

もう一つ、肝に銘じてください。たとえ小旅行であっても、イースター休暇中にドイツ国内の湖や山、親戚を訪ねてはいけません。

私がみなさんにお約束できるのは、連邦政府を頼ってくださいということです。

私も昼夜を問わず、どうすればみなさんの健康を守りながら元の生活を取り戻すことができるかを考えています。

https://courrier.jp/news/archives/196465/?ate_cookie=1587265442

☆コロナ感染拡大後の世界の指導者の支持率増減

メルケル首相（独）支持率79％（11％増）

文在寅大統領（韓）支持率56％（17％増）

ジョンソン首相（英）支持率55％（22％増）

マクロン大統領（仏）支持率51％（15％増）

トランプ大統領（米）支持率49％（5％増）

安倍晋三首相（日本）支持率39％（4％減）

◇ニュージーランドのコロナ対策が「世界中から絶賛されている」わけ

政府を信頼する市民はなんと「８８%」

現代ビジネス ２０２０年４月１８日

byクローディア真理（ニュージーランド在住ジャーナリスト）

ニュージーランドはいま、新型コロナウイルス感染症への対策について国内外で高い評価を受けている。４月１５日時点での感染者は1078人、感染の疑いがある人は308人、死者は9人だ。

ニュージーランドの対策の特徴は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、「根絶」することを目標に掲げている点だ。各国が感染者を減らすというスタンスのなか、「根絶」という目標は珍しいのではないだろうか。

国民はこの政府の方針に従い、３月２６日から４週間の予定で「世帯ごとの隔離」などを実践している。

世帯ごとの隔離というのは、基本的に家族単位で終始自宅で過ごすことを指す。学校は休校となり子どもたちは自宅学習をする。大人は医療関係者などの「必要不可欠な職」に就いているのでない限り、自宅勤務をする。外出できるのは食料品や医薬品を買う時と、近所で散歩などの軽い運動をする時に限られる。

どこであっても、他者とは必ず２mの間隔を空ける「ソーシャルディスタンス」も方針の１つ。買い物をしに外出できるのは世帯の代表者１人だけだ。

ルールを何度も破るような場合は、罰金を課せられたり、逮捕されたりすることもある。しかし警察の役割はあくまで隔離を徹底することにあり、破った際の罰則は二の次という方針だ。

必要不可欠な職（医療、食料品の販売など）以外の全国民に自己隔離、さらに自宅勤務が課せられるが、自宅で仕事ができない人もおり、その場合、常勤者であれば週にNZ$585.80（約3万8000円）、パートタイム勤務者であればNZ$350（約2万3000円）が政府から支払われる。感染が確認されての自己隔離を行う人も同様だ。

ニュージーランドは比較的厳格といわれる。そんな隔離状態を経験しているニュージーランド人だが、不便さをあまり苦にすることもなく、政府の方針に納得し、それを受け入れ、毎日を淡々と過ごしている人が多い。

４月上旬、国内の市場調査エージェンシー、コルマー・ブラントンが行った世論調査によれば、調査対象者の９２％が政府の方針にきちんと従って生活していると答えている。

これはひとえに人々が新型コロナウイルスに対する政策の全貌を把握し、それに納得しているからだ。この調査で「政府を信用している」とした人は８３％、パンデミックに対し政府がとった対応に賛成する人は８４％だった。さらに新型コロナウイルスへの対応に関し、政府が正しい判断を下すと信頼を寄せる人は８８％に上った。これらはG7の平均を大幅に上回る。

国民が納得している大きな要因は、ジャシンダ・アーダーン首相のコミュニケーションのうまさにあるだろう。基本的に政策というのは、一般人にしてみれば難解なものだ。しかし、ジャシンダ・アーダーン首相が説明すると、すんなりと頭に入ってくる。

ニュージーランドでは、親子や３世代のように血のつながりがある家族だけが世帯を形成するとは限らない。多様化が進み、血縁者以外も交じって世帯が構成されていることもある。首相はその状態を簡単で親しみのある言葉、「バブル（シャボン玉のような泡」に置き換えて話す。同一世帯の人々が一つの泡（保護された区域）に包まれて暮らしているイメージだ。

バブルの中の誰かが感染者とわかっても、ウイルスはそのバブルの中に留まり、ほかのバブルにはうつらない。またバブルの中にさえいれば、ほかのバブルで感染者が出ても、それがうつってくることはない。バブルは壊れやすいので、壊さないよう注意してその中にいようというわけだ。

さらに彼女は理解をより深められるよう、例を多用したり、謝意といった自らの、そして国民の代表としての気持ちを会見に入れ込む。記者向けとはいえ、正確な情報を手に入れようと少なくとも国民の３分の１が会見を見ているからだ。

会見だけではない。独自に作成・導入された「警戒レベル」も誰もが理解できるように簡単明瞭にまとめられている。

たとえば、レベル１は「準備」の段階。ウイルスが持ち込まれる危険性が高まり、散発的な例が見られるが、まだ封じ込めには成功している状態だ。ウイルスの海外からの流入を防ぐための入国規制の導入、接触者追跡や検査の強化、５００人以上の集まりの禁止、他者との間の距離をとることなどが実行されるべきこととして挙げられている。

現在はレベル４で、「ウイルス排除の必要性がある」とされる最も危険性が高い段階だ。自己隔離が実行すべきことの筆頭に挙げられている。今後どのような展開になるのか正確にはわからなくても、どのレベルになったらどんな暮らしになりそうかは警戒レベルがあることで一般人でもだいたいの見当はつく。不安解消にも役立っているのだ。

国民が情報を得る機会も十分用意されている。アーダーン首相とアシュリー・ブルームフィールド保健省代表による記者会見は１日１回、毎日行われている。正確で最新の情報が知りたかったら、これを見るのが一番だ。

またアーダーン首相は、「Be kind. We’re all in this together（他者に親切に接しよう。私たちは皆同じ状況下に置かれているのだから）」や、「Let’s all do our bit to unite against COVID-19（各々ができることをやり、結束して新型コロナウイルスに対抗しよう）」といった言葉をよく口にしている。こうしたメッセージを通して、国民１人１人の協力なしには新型コロナウイルス感染症に打ち勝つことはできないことを伝え、国民をエンパワーする。

これからどう対応していくかを国民にきちんと理解してもらうために、わかりやすい説明を心がける意味は大きい。

４月１５日に行われた検査数は2100件だった。この日までの合計では6万6499件に上る（人口1000人当たりの検査数はざっくり計算して約13.4。日本は約1.10）。キャパシティーは7万1693件となっており、1人あたりのキャパシティーとしては主要国に並ぶ数だという。

検査を受ける人は比較的少ないといわれている。陽性が確認されるのは検査を受けた人の約１％だ。検査所はドライブスルータイプを含め、１３１カ所に設置されている。

迅速な「接触者追跡」も欠かせない。国内の主な感染者は、海外渡航と直接的・間接的に関連性があるか、すでに発生の確認がとれているクラスターに関わる人たちだ。

保健省のウェブサイトを見ると、全感染者・感染が疑われる人のリストが掲載されている。名前こそ出ないものの、各々の性別・年齢はもちろん、海外渡航者である場合は渡航先、ニュージーランドへの便に搭乗した日や搭乗地、便名に至るまでの情報が網羅されている。アーダーン首相は現段階だけでなく、将来においても接触者追跡を行う意義の大きさを認識しており、Bluetoothを使ったアプリ、「トレーストゥゲザー」を用いるシンガポール政府と連絡を取っている。

また「出入国管理」も重要だ。段階を追って厳しくなっており、３月１９日以降、例外を除き、居住者のみしか入国できなくなっている。

４月７日の会見で、首相は「まだ予断を許さないが」と前置きした上で、「折り返し地点を曲がりつつある」とコメント。検査を受ける人数は増えているが、感染が確認される人の人数は減っていっているというのだ。これを聞き人々は息をのんだ。国が少しずつ良い方向に進んでいくのを自分が下支えしたという誇らしい気持ちが各人に生まれた。アーダーン首相は国民にお礼を述べ、皆の功績を讃えた。根絶までの長い道のりを、政府と国民の二人三脚でこれからも進んでいく。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71914?page=6